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中小企業における収益力とは

 中小企業にとって利益とは


 個人事業として年間1,000万円の利益があるならば、業績はそれなりに順調と考えて良いでしょう。
 金融機関から見ても、融資の対象先にしやすい優良先として格付けされます。
 この経営者が会計事務所を訪れると、
「そろそろ個人事業から法人成りしては如何でしょう」
と勧められます。
 なぜなら、その方が税の負担が軽くなるからです。
 具体的には、会社を設立して、役員報酬額を1,000万円に設定し、会社の利益はゼロに近い数字になるように指導されます。

  役員報酬控除前の利益   1,000万円
  役員報酬額           1,000万円
  会社の当期純利益(差引)     0万円

 そうすると、法人税等はほとんど掛かりませんし、所得税は
  個人の事業所得1,000万円×所得税率
であったものが
  (役員報酬額1,000万円−給与所得控除額約200万円)×所得税率
となるため、所得税額が何十万円も減少します。
 結果として、経営者は所得税が減少した分だけ得をしますし、かといって会社が損をするわけではないので、経営者は前向きにこの提案を受け入れることになります。
 (※社会保険料の負担等まで考慮すると、実際の損得判断はもう少し複雑になります。)

 会社にとって、利益を獲得することはとても大切です。
 しかし、中小企業の場合は少し事情が違います。
 会社の利益より、経営者を儲けさせることが優先されます。
 なぜなら、ほとんどの中小企業は、経営者自身が得をするために、自ら大株主となって設立した会社だからです。
 会社の利益を犠牲にして、というより、税率の高い法人税等を回避するために、わざわざ役員報酬を増額したり、交際費をたくさん使って、会社利益の圧縮に努めているのです。
 中小企業の経営者にとっては、会社の利益を必要以上に大きくしないことが、よい経営なのです。




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