次へ→

　例えば、100万円の当期純利益を計上した会社が、来期さらに200万円ほど収益力がアップするとします。
　来期の当期純利益はいくらになるでしょうか。
　既存の収益力100万円に、200万円を加えて、300万円となるのでしょうか。

　たぶん、そう思われた方が多いと思います。
　私の答えでは、「当期純利益は100万円のまま変化しない」となります。
　なぜなら、当期純利益が増えないように、役員報酬を２００万円増やす等の行動を選択するからです。
　その方が税務戦略として得策といえるでしょう。

　ほとんどの中小企業では、収益力がアップすると役員報酬を増額します。
　つまり、収益力がアップしている会社では、当期純利益が増加していくのではなく、役員報酬が増加していくのです。
　役員報酬が増え続ける会社は、ほとんどのケースで儲かっています。
　決算が赤字であっても、儲かっている会社であることが大半です。

　中小企業の社長は、企業と個人双方の節税効果等を考えて、自分たちの役員報酬額や決算書の利益額を決めています。
　一方で、金融機関は決算書に計上された利益を中心に、事業の収益力を判断しています。

　このギャップを埋めないと、財務分析力のアップは期待できません。
　逆に言うと、このギャップさえなくなれば、財務分析力は格段に向上します。
　つまり、法人と個人を一体として適切な判断ができるように、財務分析の仕組みを根本から見直すことが大切だと思います。

　　　　中小企業の財務分析セミナー　Web版　　　　次のページへ