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　法人税等は、会社の決算書上の利益に対して、法人税率等を直接掛けて算出するわけではありません。
　決算書上の利益に対して、一定のルールに従って加算する金額と、減算する金額があり、それらを差引きした金額に法人税率をかけて算出します。
　法人税等を計算する際に、その元となる差引きされた金額のことを、所得といいます。

　　所得　＝　決算書上の当期純利益　+　加算金額　−　減算金額

　所得とは、税務上の利益といってもよいでしょう。
　加算する項目には、法人税、住民税、一定額以上の交際費、過大な役員報酬などがあります。
　減算する項目には、一定の受取配当金などがあります。

　この結果として所得がマイナスになることもあります。
　マイナスの所得のことを、税務上の欠損といいます。

　ところで、税務上の欠損は、法人税法上、７年まで将来に繰り越すことができるというルールになっています。
　7年間まで節税メリットを継続させることができるのです。
　繰り越される税務上の欠損を、税務上の繰越欠損金といいます。

　たとえば、所得金額にして毎期1,000万円の収益力がある会社において、1億円の役員退職金が計上されると、その期の税務上の赤字は9，000万円となります。

　　１０００万円−10，000万円＝▲9，000万円

　その9，000万円が税務上の繰越欠損金となることで、その後の7年間は、計上される所得が9，000万円を超えるまで、法人税等がほとんどかからない状態になります。
　仮に翌年も所得が1,000万円になったとすると、法人税等はほとんどかからないまま、税務上の繰越欠損金が9，000万円から1,000万円引いた8，000円となり、その8，000万円がその後6年間繰り越されることになります。

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