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自分の相続に備えたい方へ

相続税対策

相続税対策の注意点

 相続税対策は、専門家に相談すれば、直ぐに最適な判断ができるといった性格の作業ではありません。
 なぜなら、相続はいつ発生するか誰にも分からないからです。

 相続税法だって、相続発生日までに改正されてしまう可能性があります。
 少なくない金額の贈与税を支払って、業績のよかった自社株式を子供に移し相続税対策に成功したつもりが、その後に当該会社の業績が著しく悪化して、選択した相続税対策が裏目に出てしまうようなケースも散見されます。

 相続税対策とは、長いスパンで考えることが非常に大切です。
 そうすると必然的に、確率論といった考え方も必要になります。
 亡くなるまでの期間が非常に長くなる可能性とか、相続税率がアップする可能性、日本に大きなインフレが発生する可能性等まで想定して、どのような変化に対しても、それなりに満足いくような相続税対策を選択することが重要だと思います。

 相続税対策として税金が安くなることを重視しすぎると、賃貸マンションが増えて、銀行借り入れも増えて、結果として相続時に納税資金がなくて、非常に困ったりすることは珍しくありません。
 共有状態の相続財産が増えて、遺産分割が複雑になり、遺族間で相続トラブルに発展してしまうことも懸念しておくことが大切です。

 相続税が安くなることは非常にうれしいことかもしれませんが、合わせて、納税資金の調達方法やスムーズな遺産分割についても考慮し、バランスのとれた相続対税策を選択されることが望まれます。


     次は、相続税対策の連年贈与       相続税対策の連年贈与   

    


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■最終更新日 H25.6.11