公認会計士の給料・年収について　by　石田会計事務所

公認会計士の給料と年収について公認会計士が解説します。

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	公認会計士の給料・年収について

公認会計士の給料は、公認会計士第二次試験に合格して大手監査法人に就職すると、初任給の給料月額が30万円前後です。
公認会計士の年収としては、初年度から500万円弱（残業代を含む）といった状況だと思います。
　
少し前までは5年から10年くらいの経験を経て主査クラスになると、年収が600～700万円程度（残業時間によって大きな差異有）、更に出世してマネージャークラスになると、年収は1000万円を超える（残業手当は廃止）と思います。
代表社員になれば、年収1500万円といった感じでしょうか。

ただし、給与給料は年々減額傾向にあり、それがどこまで、また、いつまで続くのかは不透明な状況です。
残業代が少なくなるようにシフトを組む監査法人も珍しくないため、そのような状況だと年収はもっと少なくなります。

また、昇進についても、かかる年数が年々長くなっているようですし、一定期間を経過すると事実上で昇進ストップといった人事制度になっている監査法人もあるようです。

更にいえば、公認会計士二次試験に合格しても、経験が価値になるような仕事を積み重ねていかないと、公認会計士になれたとしても、高い給与をもらえるような人材になることは非常に難しいと思います。

能力が高い場合には、年収1000万円前後で転職できるチャンスは珍しくないでしょう。
実力を発揮できれば年収はどんどんアップし、2000万円を超えているような公認会計士もたくさんいると思います。
外資系の会計責任者や金融機関などは、年収が高い主たる転職先です。
経営幹部として、一般企業からヘッドハンティングされる事例も珍しくありません。
しかし、そのような転職は転職後も実力がないと直ぐに肩叩きされるため、いろいろな意味で大変だといえるでしょう。

独立して上手くやっている公認会計士もたくさんいます。
昔は独立しても監査法人のアルバイトで一日５万円程度もらえていたので、お客がゼロからでも簡単に独立することができました。
しかし、今は監査法人がアルバイトを採用しているケースが少ないため、独立することの敷居は公認会計士にとっても高くなっています。
独立したら、基本的には多くの税理士をライバルとして営業や価格面での競争が始まるため、独立はできても年収が高くない人や、独立に失敗して改めて就職先を探す人も珍しくありません。

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