税理士の給料・年収について　by　石田会計事務所

税理士の給料と年収について公認会計士と税理士が解説します。

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	税理士の給料・年収について

税理士の給与は、基本的には「会計事務所の給与・年収」で説明した内容と、大きく変わらないと思います。
会計事務所の所長である税理士にとって、社員が税理士資格を持っているかどうかは、必要な業務を任せるに当たって、特に関係が無いからです。
税理士でも、年収が500万円を超える人は、それほど多くはないでしょう。
税理士として年収が500万円を超えている人でも、その多くが残業代としての給与であり、基本給として500万円を超える人は、本当に少ないと思います。

むしろ、「税理士を採用してお客様の担当を任せると、お客を持って退職されるのではないか」という不安から、「税理士は採用しない」という方針の会計事務所が珍しくないような状況です。
税理士試験に合格することで、給料をアップさせるどころか、逆に会計事務所に就職すること自体が難しくなるといった現実があります。
（税理士資格を取得するには実務要件が必要なため、たとえ税理士試験に合格しても、就職できないことで資格が取得できない状況の人もいます。）

税理士試験の受験中で、税理士資格の取得を目指している人についても、同じようなことが言えます。
いずれは税理士資格を取得して、お客を持って退職されるのではというリスクを恐れて、「税理士試験に合格しそうな人は採用しない」という方針は、会計事務所業界内ではよく聞く話です。
仮に、そのような感覚を持っている会計事務所に就職できたとしても、十分に仕事を任されず給与も高くならずといった状況になってしまうと思います。

努力をして税理士資格を取得するからには、一定規模以上の税理士法人等に就職して、それなりの重責を担う役職に付くことを目指すべきでしょう。
そうすれば、年収のアップも期待できます。
勤務税理士として年収1000万円以上を目指すなら、大手税理士法人で偉くなることを目指す以外は、非常に難しいと思います。

給料が安くても仕事を覚えられる会計事務所を選んで、また営業も覚えて、最終的には税理士として独立を目指すということも、税理士試験を目指す以上は考えておいた方がよいと思います。

ちなみに、税理士が確定申告時における税務署での無料相談等に出席すると、一日当たり二万数千円程度が支給されます。

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