親からの相続が心配な方へ
事業承継が必要
社長交代、株式の集約等
社長の交代は生前に済ませておいたほうが、相続時にバタバタしないので、望ましいように思います。手続きとしては、取締役会(既存の取締役以外から新社長を選ぶ場合には株主総会)を開いて、新しい社長(代表取締役)を選べば、社長の交代は終了です。
商業登記として、役員変更登記をすることも必要です。
手続きとしては、これだけのことですが、実務としては会社内外に対してどのように発表するかで、頭を悩ませることが多いと思います。
挨拶の時期や順番、お披露目会を開くかどうか等について、検討しておくことが必要でしょう。
後継者については、事業内容を理解したり、技術や知識等を身につけたり、会社内外の人間関係を掌握したりするために、できれば数年以上は社長交代のための準備期間をもうけるとよいでしょう。
適当な後継者が見当たらない場合には、M&Aの専門家などに相談しながら、事業売却を目指すことも有力な選択肢だといえるでしょう。
後継者が決まったら、会社の株式はできるだけ後継者に集中させることが、事業を安定させるために必要だと思います。
株主総会での議決権が50%超になるように株式を集めると、会社の取締役を決めることが自由にできるため、当然に社長を決めたり変えたりすることも可能になります。
事業を安定させるためには、社長が安定的に議決権の50%超にあたる株式を掌握できることが重要です。
できれば株主総会での特別決議事項も自分の思い通りに決められるよう、議決権の3分の2超を掌握しておくことが望ましいでしょう。
株主を移動させようとすると、いろいろな税金が発生してくることがあります。
譲渡所得に対する所得税や贈与税、場合によっては法人税や配当に対する所得税なども納付が必要になります。
できるだけ余計な税金が掛からないようにするためには、ある程度の時間を掛けて、株式の税務上における評価額を適法にコントロールしながら、株式をタイミングよく移動させることが得策です。
次は、自社株対策
以下、目次です。
親に相続の準備をしてもらう
遺産相続のルール、順位(順番)
法定相続人・相続順位・法定相続割合、代襲相続、遺言書・遺贈、遺留分とは
相続財産を把握しよう
相続財産の調べ方、相続放棄・限定承認とは、生前の相続放棄、相続財産の評価方法
相続対策とは
相続税を払えるか心配
相続税の申告が必要な人、相続税の計算・相続税額、主な相続税対策
(参考) 相続税額早見表(相続税の計算・シュミレーション)