相続税の申告が必要なら
相続税の関係で税務署から連絡があったら
相続税税務調査の準備と対応
税務調査のための準備として、部屋を少し片付けたり、見られたくない場所を整理したりする方は少なくないと思いますが、基本的には特別な準備は不要です。しかし、税務調査官は穏やかに話をしていたとしても、疑うことが仕事でもあるため、質問に対する回答を素直に受け取ってもらえないこともあります。
そうなってしまうと、実際の状況とは異なった事実認定を前提として、本来は不要と思われる修正申告をするように税務調査官から指摘を受ける可能性が少なくありません。
税務調査が行われる場合は、税務調査で質問されそうなことを事前に税理士から想定問答等を行ってもらい、誤解されやすい回答等については、誤解を与えないような回答方法をアドバイスしてもらうとよいでしょう。
相続税の税務申告書を提出していない、あるいは自分で相続税申告書を作成したので、税理士はお願いしていないという方も、税務調査を受けることになった場合には、税務調査の前には、とりあえず税理士に相談しておいた方がよいと思います。
税理士に依頼することなく既に相続税の立ち入り調査を受け、その後日に税務調査官から相続税の修正申告書提出等を打診された場合、その段階からでも税理士に税務署対応を依頼した方がよいケースが多いと思います。
税務調査官から調査結果について方針が示されたとしても、その段階ではまだ確定済みの方針という訳ではありません。
納税者からの反論等を準備の上で、事実認定や法律の解釈等について税務調査官と税理士とで議論を重ねて、最終的な決着点を決めるのが通常のパターンです。
税務調査官の指摘を受けてしまった場合、その指摘に対してどのような反論等が可能かについては、少なくとも税理士のアドバイスを仰ぎ、その回答を確認した上で税理士に調査対応を依頼するかどうかを決めてもよいでしょう。
次は、相続税法の改訂について
以下、目次です。
相続時の税理士の選び方
相続税申告の特徴、相続税に強い税理士とは、相続税のセカンドオピニオン
相続税の申告を自分で行う
相続税申告書の作成について、相続税の概算額計算、自分で計算する際の注意点
税務署から連絡があったら
税務署から連絡がある場合、相続税の税務調査内容、税務調査の準備と対応
