経営改善支援業務
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経営支援の現場におけるコンサルティング・ノウハウ
中小企業の場合、本人がやる気にならないと、何も始まりません。
また、本人が出来ないと思っている以上、本人には出来ません。
つまり、やる気のある人が、出来ると思えることをやるしか、実際の現場は前向きに動かないことが多いです。
社長が出来ない場合、優秀な社員を見つけて、その人に任せるということに対して、社長の了解を得るという方法があります。
優秀な社員を見つけること、その社員のやる気が低い場合、やる気になるような条件や状況を用意すること、進むべき方向と権限委譲について、社長の了解をもらうこと、それらの作業は、外部のコンサルタントでも十分に可能です。
社員数が20人以上いるような会社では、多くの場合に優秀な社員が無駄に遊んでいるので、そのあたりを交通整理すれば、最低限の経営改善は見込むことが出来ます。
うまく改善を進めるコツは、最初の一歩を確実に踏み出すことです。
改善できる可能性が高いことを、まずは確実に成功させることが、スタッフの意識改革や改善活動に対する求心力に重要だからです。
難しいのは、従業員が10人未満の会社。
その場合には、社長の意欲や能力が全てであることが多いです。
社長の意欲や能力が十分でないと、何をしても経営支援は一向に進みません。
であれば、最初から支援対象にしない（そもそも融資方針もネガティブにしておく）か、経営内容を賃貸業務にしてしまうよう説得することが現実的です。
あと、金融機関にとってもっとも簡単なランクアップの方法は、
財務や会計的な対応だけで貸借対照表をきれいにする
というスキームです。
経営実態は変わらなくても、とりあえず債務者区分のランクアップは可能です。
しかし、ネックとなるのは、そのスキームに対して社長や社長一族の同意が得られるかといった問題です。
その際には、税務の知識が大変役に立ちます。
この方が節税対策になるという相手から見たメリットを伝えれば、説得力が抜群に上がります。
たとえば、個人借入の債権放棄や、増資・減資、関連会社の合併・分割、その他会計戦略に基づく自社株の評価減等によって、相続税対策ができるような事例は、プロから見れば山のように埋もれています。
記載内容に関するご相談等は
公認会計士 税理士 石田会計事務所（名古屋）
まで、お気軽にお問い合わせください。
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