財務分析、格付、融資審査
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格付けと、融資の審査や金利の決定との関係
金融検査マニュアルでは、債務者区分（格付）を、基本的には財務内容で判断しなさいといっています。
そのようにして決めた格付によって、融資判断や金利水準の決定が効率的かつ迅速に行えるとしています。
その論理は果たして、中堅・中小・零細企業に対する融資が中心の地域金融機関に当てはめることができるでしょうか。
融資方針は、会社の将来性を重視して決めるものです。
したがって、社長の経営能力、年齢や後継者の有無、事業自体の将来性等をよく検討して決める必要があります。
このような要素は、金融検査マニュアルが想定する格付には、十分反映されているとはいえません。
個別の融資依頼に対する融資審査についてはどうでしょう。
これは融資方針に基づいて判断する部分が大きいはずです。
にもかかわらず、融資方針を決める部分が疎かになっているためか、
個別の融資に対して必要以上に時間をかけている
ように思われます。
決算書等をきちんと分析して、社長の経営力等もよく考慮し、十分な今後1年の融資方針を立てれば、その後1年くらいは方針通りに簡易な審査で個別案件は処理すべきだと思います。
粉飾されやすく、しかも粉飾が見抜きにくい試算表では、財務分析の精度が全く保たれません。
月次の試算表を一生懸命集めて、毎月個別審査に時間をかけているという状況は、全く不効率かつ無駄の多い話です。
いずれにしても、現在の金融検査マニュアルが想定している格付が、融資方針の判断に適していない以上、個別の融資審査に対しても格付自体は重要でないと思います。
金利の決定については、会社の収益力やキャッシュフローを加味することは必要ですが、担保や保証人の状況によっても大きく異なるはずです。
しかし、金融検査マニュアルが想定する格付には、担保や保証人の状況が十分反映されていません。
したがって、格付は金利の水準決定にも現状ではあまり役に立たないのではないでしょうか。
何らかの指標によって、合理的、効率的かつ迅速に、融資判断や金利を決定することは、地域金融機関にとっても重要です。
金融検査マニュアルが想定している格付については、それはそれとして、別途に判断のために有効な指標を設計し、データを蓄積、運用する戦略が必要であろうと思います。
記載内容に関するご相談等は
公認会計士 税理士 石田会計事務所（名古屋）
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