経営改善支援業務
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経営支援の進め方と問題点
倒産する会社の多くは、倒産する前に十分な改善活動を行っていません。
倒産した社長に言わせると「そんなことは無い」といわれるでしょうが、やはり甘い部分が多いように思われます。
私は、金融証券検査官として比較的業績の悪い会社を中心に約5,000先の決算書を見てきました。
倒産した会社の殆んどは、財務的視点に見ると、安定した業績の悪化傾向が継続して、最後はストンと終わるといった数値を示していました。
だからこそ、銀行や顧問会計事務所のような外部の関係者が、「もっと本気で経営改善に取り組まないと、倒産したらヒドイ状況に陥るよ」と発破をかけてあげることが、親切だと思うのです。
ただし、ただ相手を刺激しても始まりません。
本質的には、手を差し伸べるということに価値があります。
業績不振企業に対しては、経営改善を本気で実行しようと思うように説得すると共に、経営改善の方法をアドバイスし、また、実際の改善行動まで現地でサポートすることが必要なのです。
私から見て、多くの金融機関では、経営支援という難しい業務に対するには、経営支援担当者のレベルが十分ではありません。
そのため、次のような問題が数多く見受けられます。
- ただ相手を刺激し、社長を不快にさせているだけになっている。
- 相手に信用されておらず、依然として粉飾決算に気が付いていない。
- 不合理な理由で要注意先にした優良企業に支援を申し出て、社長に困惑されている。
- 困難な資料の作成という過剰負担をさせ、社長が本業にかける時間を邪魔している。
- 遊休資産の売却といった融資の回収にのみ注力し、本質的な経営改善に着手できていない。
- 個人借入の債権放棄をさせることによって、かえって税金の負担を大きくしてしまっている。
- 経営改善に不可欠な資金であっても、追加融資を認めないままでいる。
業績が回復すれば、社長が喜び、結果として金融機関も貸倒が減少し収益アップが図れるという共通の利害に着目し、もっと友好的に経営改善支援業務を実施すべきだと思います。
また、全般的にいえることですが、経営支援業務に対して、そもそも十分な人材やコストを使っていないという問題もあります。
倒産によって何億という損失がでる大口先があれば、その損失を回避させることは非常に重要な業務のはずです。
銀行自身がコスト負担して徹底的にコンサルタントを派遣しても、それで倒産が回避できれば、何億ものロスが減るので、コンサルティング派遣コストは十分に採算が取れるはずです。
にもかかわらず、大口先であっても、経営支援担当者が片手間で月次の訪問とモニタリングだけしか出来ていない金融機関は珍しくないと思います。
記載内容に関するご相談等は
公認会計士 税理士 石田会計事務所（名古屋）
まで、お気軽にお問い合わせください。
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