経営改善支援業務

経営支援の具体的な手順 まずは経営者の気持ちを動かすことが必要です。 そのためには、多少嫌われることを覚悟の上で、説得に当たる担当者を用意する必要があります。 私自身は、外部のコンサルタントとして、その役をちょくちょく引き受けています。 次に相手の立場に立って、親切に熱心に根気よくアドバイスをする担当者が必要です。 一人二役でもいいですが、二役をこなすことは難しいので、担当者は分けることが現実的です。 たとえば、本部の担当者と営業店の担当者で役割分担することが望ましいと思います。 アドバイスの中味を考える前に、まずは現状把握・現状分析が必要です。 そのためには、資料提供といった相手の協力が必要なので、相手に信頼されることが不可欠です。 信頼されるために、最低限のアドバイスと協力姿勢を見せることが手っ取り早いです。 その際には節税メリットの提供がけっこう役に立ちます。 この方が相続税が安くなるよというアドバイスは、よく使います。 最低限把握したい内容は、決算の内容と人材のレベルです。 といっても、具体的には過年度の決算書・付属明細書、税務申告書等を数年分見せてもらうことと、主要な幹部数人に各30分程度ヒアリングする程度で十分です。 そのかわり、経営支援担当者には、決算書に対する財務分析力と、人の個性や能力を見抜く洞察力が要求されます。 決算書の分析については、外部の専門家に頼ってもいいと思います。 なぜなら、素人が行うと情報不足や、情報過多で相手に過大な負担をかける可能性が高いからです。 たとえば、社長が所有している遊休土地について、取得原価を把握していますか。 把握していないケースが目立ちますが、把握しないと、それを売却した時に発生する所得税の負担額が把握できないので、非常に困ります。 そうして、得た情報を元に、明るい将来を期待できる改善案を徹底的に考えます。 ここでは、アイディアが大切なので、検討会には大勢が関わるといいと思います。 いろいろな能力を持った人が参加することは、大変に意義があります。 アイディアが増えるだけでなく、経営改善等については、出来る人には出来る、出来ない人には逆立ちしても出来ないといった、能力による部分が大きいからです。 そして、最終的には、その改善案を持って、社長を説得し、改善案を社長の意思で修正や改訂してもらいます。 社長が出来ないというものは、どれだけ強要しても無理なものは無理です。 その結果、社長が納得の上できあがった経営改善計画書に基づいて、社員を巻き込んでいくための会議等を運営・支援し、継続的に社長をフォローしていくという現場レベルの実務サポートにつなげていきます。 記載内容に関するご相談等は 　公認会計士 税理士　石田会計事務所（名古屋） まで、お気軽にお問い合わせください。