財務分析、格付、融資審査

中小企業の財務諸表に対する財務分析の留意点 中小企業の収益性は、会社と個人と一体で見る必要があります。 具体的には以下のようになります。 　会社の収益力 　　＝　�@当期純利益 　　　＋�A同族に支払う役員報酬や給与、地代家賃等 　　　＋�B節税対策費用 　　　−�C粉飾額 �@については、外部要因で発生した確実に非経常的な項目については、控除して考えたほうがいいときもあるでしょう。 ただし、基本的には非経常的な収益や損失も合わせたところの当期純利益で判断した方がいいと思います。 �Aの項目は、会社が儲かりすぎて利益が出て法人税が多額に課税されそうな場合や、逆に赤字決算となりそうな場合に、それを回避するために金額を増減する性格が強い項目です。 その性格を踏まえて、中小企業の収益力を判断する必要があります。 つまり中小企業の場合、会社の収益力をみて与信判断をするということ自体が間違えです。 この同属一族は、会社を利用して、どれくらい役員報酬等を獲得する力を有しているか、といった見方で、与信判断をするといった視点が大切なのです。 �Bについては、法人税を少なく出来るよう、特に儲かっている中小企業では、節税のための保険契約をしたり、先代を退職させることで多額の退職金を発生させたりしますので、その点を修正するために必要です。 これらの調整項目は、本来、必ずしも発生させる必要がない費用だからです。 �Cについては、粉飾決算の見抜き方を参考にしてください。 記載内容に関するご相談等は 　公認会計士 税理士　石田会計事務所（名古屋） まで、お気軽にお問い合わせください。