名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
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名古屋の税理士(公認会計士)による情報コラム 2014年4月分

<名古屋の税理士による今月のトピック>

●経営者保証ガイドラインについて

 中小企業が銀行から借入する際には、当然に社長の個人保証を求められ、業績が悪化し返済できなくなった場合には、会社の破産とともに、社長まで自己破産等を求められるのが一般的でしょう。
 そのため、事業に一度失敗すると再起は難しい等の理由から、日本は諸外国と比較して起業者が少なく、また思い切った投資も行われにくいといった弊害が指摘されてきました。

 そのような弊害を無くすため、日本商工会議所や全国銀行協会等が中心となって、「経営者保証に関するガイドライン」が作成され、この2月より適用されることとなりました。
 このガイドラインでは、必ずしも経営者保証を求めないことや、事業に失敗した場合でも、一定の生活を維持するための財産や自宅を残すこと、自己破産までしなくても債務の残債を免除すること等のルールを普及させようとしています。

 金融機関の方々と話をしていても、現状ではガイドラインの話題がでてこない状況ですので、ルールの普及には、まだまだ時間がかかるように感じています。
 しかし、経済産業省や金融庁でも普及させるように動いてので、もしかしたら思いのほか早く普及するかもしれません。

 ガイドラインの適用を受けるために、まずは会社と個人の財産を明確に区分したり、決算書の信頼性を高めるといった適用条件を整備する努力が必要です。
 個人保証をしない場合には、その分だけ適用される借入利率が高くなるでしょうが、それでもリスクが少ない状態で事業ができることは、十分に魅力的であると私は思います。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●個人的な税金の滞納

 借金をしたままで事業に失敗しても、破産や自己破産をすれば、債務をゼロにすることができます。
 周りの人々に迷惑を掛けてしまうこと等によって、通常の生活を続けにくい状況になってしまうかもしれませんが、少なくとも命はとられませんし、債務も無くすことができます。

 しかし、個人が自己破産をしても滞納税金は免除されません。
 債務が免責されない例外規定があるのです。
 資金繰りが苦しくなった場合でも、個人的な税金等は滞納しないよう、優先して支払うことが大切だと思います。



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