名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
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名古屋の税理士(公認会計士)による情報コラム 2014年2月分

<名古屋の税理士による今月のトピック>

●消費税率アップの影響

 消費税率が4月から8%にアップします。
 消費者の立場からすると、税込みで105円だったものが108円と実質的な値上げになるため、今までより購入を抑制しようという心理になるでしょう。

 しかし、会社が商品を1つ売った時に得られる利益は、消費税率がアップしても原則変わりません。
 例えば100円で仕入れた商品を200円で売る場合
 消費税率が8%ならば、
  売上216-仕入108-消費税8=利益100円
 消費税率が5%ならば、
  売上210-仕入105-消費税5=利益100円
となるからです。
 税抜き金額での売上と仕入の差額が粗利になるので、税抜き単価と販売数量が同じなら、消費税率が変わっても利益は同じになります。

 ただし、簡易課税が適用される会社の場合、消費税額は実際の仕入額に関係なく決まるので、3月までに仕入や経費を発生させた方が、税引き前の利益として3%分だけ得になります。
 また、非課税の売上や輸出入が多い事業を行っている会社などには、今までの説明が当てはまらないこともあります。

 それ以外の会社における基本的な利益計画は、税抜きでの単価と販売数量で考えればよいため、その点では消費税率アップは影響しないと考えても良いでしょう。
 最終の消費者にとって実質的に値上げにならないよう、消費税率アップの3%分相当だけ販売単価(税抜)の値下げを求められた場合には、どう対処するかが大きな経営課題になります。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●駆け込みでの購入者

 会社の経費等ではなく、個人的な支出については、消費税率がアップする前に購入した方が、3%分だけ得するように思います。
 しかし、前回の消費税率アップ時における事後分析によると、増税後に値下げされたこと等のため、待った方が得だったという商品は珍しくないようです。
 また、自動車などはその他の税金が軽減される措置も検討されているようなので、待った方が有利かもしれません。
 消費税率のアップに対して、必要以上に買い急ぐのではなく、今必要かどうかという考えも重視して検討すると、後悔が少ないように思います。



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