名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
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名古屋の税理士(公認会計士)による情報コラム 2013年11月分

<名古屋の税理士による今月のトピック>

●税務上の時価について

 不動産や非上場株式などの資産は、相続税額等を算定するために、税法上で評価方法が定められています。
 その方法によって計算された評価額を、税務上の時価とよんだりします。

 税務上の時価は、実際の時価に近い金額になるとは限りません。
 また、同族会社や親族間で売買するには、税務上の時価で行うべしという税法は存在していません。
 しかし、「いくらで売買すればよいか」と社長から聞かれ、「税務上の時価がいくらなので、その額で売買してください」と回答する税理士がけっこう多いのです。
 時価と乖離した金額で売買した場合に、税法上では時価で売買したと見なされ課税されるケース等もあります。
 だから、税務上の時価で売買をするように指示したくなるのでしょう。
 でも、おかしな話です。

 本来、売買価格は自由に決めるべきものです。
 また、税務上の時価から乖離した金額で売買した方が、総合的に考えて各種税金が安くなるケースは結構多いはずです。
 税務上の時価と乖離する金額で売買した場合、税務上の課税関係がどうなるかまで考えて、いくらで売買するのがお客様のニーズにあうか提案することが、一番のアドバイスだと思います。
 スタッフレベルでも、そのようなアドバイスができるよう、これからの研修を充実させる予定です。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●経費になるかどうか

 経費にするかどうかを判断するのは経営者自身です。
 それを認めるかを決めるのは税務署の調査官です。
 税理士は適切な判断基準や調査官の考え方等をアドバイスする立場であり、助言こそすれ、判断する立場ではないと思います。

 新規のお客様から、前の税理士に「これは経費にできない」といわれた支出の話を伺いました。
 社長の説明から、私は経費であろうと思いましたので、経費処理することにしました。
 明らかに経費ではない多額の支出を経費処理にしたままで申告書にサインする税理士は問題かもしれませんが、過度に保守的な処理を求める税理士が珍しくないことも問題だと思います。



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