名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
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名古屋の税理士(公認会計士)による情報コラム 2013年10月分

<名古屋の税理士による今月のトピック>

●所得拡大促進税制について

 アベノミクスの一環で、給与所得者の所得アップをサポートするような減税措置が導入されます。
 具体的には次の@〜B全ての条件を満たした場合、中小企業なら20%(個人事業主や大企業なら10%)の税額控除を受けることができます。 

 @給与等支給額が基準事業年度の給与支給額と比較して5%以上増加していること
 A給与等支給額が前事業年度の給与支給額を下回らないこと
 B平均給与等支給額が前事業年度の平均給与支給額を下回らないこと

 適用時期としては、平成25年4月1日以降に開始する事業年度(通常は平成26年3月末以降に行う決算)からの3事業年度が対象となります。

 満たすべき条件を詳細まで伝えることは難しいのですが、給与支給額(親族である役員への報酬は除く)が前期より5%以上増加するかもしれない場合、条件等を再確認しておいた方がよいでしょう。
 多額の法人税等を支払っているようなケースなら、決算賞与を増額支給することで、逆に税引き後の最終利益は増加するケースがあるかもしれません。
 この制度が気になる方は、担当スタッフまで条件の確認等をご依頼いただきたく思います。
(ちなみに、税額控除とは払うべき税額を減額する制度なので、赤字の場合には残念ながら適用することができません。)



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●人件費の抑制について

 パートやアルバイトに正社員並みの仕事をさせたり、安い給与で募集した社員にたくさんの仕事を与えたりといった人事方針を採用する企業が増えているように思います。
 手っ取り早く人件費を抑制できるので、有力な経営戦略だといえるでしょう。
 そのような手法を否定するつもりはありません。

 しかし、社員の能力等を最大限に発揮させて、相当額以上の給与を支払い、その上でキチンと利益を計上しようという企業が増えると、社会に活気が出てくるように思います。
 所得拡大促進税制を適用できるような会社が増えることを祈念しています。



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