名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
名古屋の税理士(名古屋税理士会所属)石田昌宏 名古屋の税理士:石田昌宏(税理士・公認会計士)
名古屋の税理士トップ会計事務所総合サイト

名古屋の税理士(公認会計士)による情報コラム 2013年1月分

<名古屋の税理士による今月のトピック>

●国税通則法の改正について

 国税通則法が改正され、1月から施行されます。改正内容は、今までの税務調査の手続きを明確化したものであり、実務的には特に影響はなさそうとの報道等がなされていました。

 税務署では10月の税務調査から先行して施行しているようなのですが、実際に新しい体制での税務調査を数件受けてみた印象では、今までより税務調査への対応が難しくなると感じています。

 一番の変更点は、担当調査官は税務調査の結果を、事前に署内で承認を受けてから、納税者に伝えてくるようになった点です。
 実際には、納税者との十分な質疑等が行われていない段階で署内の承認を受けている感じなので、あとから正論を主張しても、「既に承認を受けてしまったので、(仮に主張が正しかったとしても)一切の主張は受け付けられない」といったスタンスで、税務調査を終了させようとしてきます。

 今後の税務調査では、立ち入り調査が終了するまでに、納税者に有利となるような事実関係や条文・通達等を準備し、担当調査官と早い段階で深いレベルの交渉をすることが重要になりそうです。
 そうしないと本来なら修正申告の必要がないような問題でも、不服申し立てのような手続きを使わないと、主張を通すことができなくなりそうだと思いました。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●役所との交渉

 東海財務局(財務省と金融庁の出先機関を兼務している役所)での勤務経験からいうと、おそらく局内の全職員が「内部的な会議等を通じて上司に承認された事柄は、原則として何があっても修正はできない」と思っているといっても過言ではないでしょう。
 それが正しいとは思えませんが、税務署も含めて、公務員組織は全て同じような文化に染まっていると思います。

 役所との交渉は、内部の承認手続き等が行われてからでは遅すぎます。
 担当官が腹案を準備している段階で行うことが、よい結論を獲得する秘訣だと思います。



  名古屋の税理士による今月のトピック&コラム  ← 最新版はこちらをクリック



当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2012, 名古屋の税理士 石田昌宏 . All Rights Reserved.