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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2012年3月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●プチ節税方法のご紹介

 節税には、様々な状況で発生する法人税や相続税等を対象に、個別スキームを考えるような節税もありますが、今回は少額ですが、簡単に実行できそうな節税の方法を、2つほど紹介いたします。

 一つ目は、出張旅費規程の採用です。
 出張で宿泊した際には、宿泊費の実費を経費にするのが基本です。
 しかし、実費相当額をあらかじめ規定に定めておけば、実費にかえて当該規定の金額を経費とすることができるという節税方法です。
 具体的な実費相当額としては、国家公務員の規定が参考になります。(「国家公務員等の旅費に関する法律」と検索すれば見つかります。)
 階級によって異なりますが、たとえば総理大臣が東京や名古屋に宿泊すると、1泊19,100円、指定職だと14,800円、私が東海財務局を退官する際の7級職だと13,100円となっています。
 どの階級を参考に規定を作るかによって節税額は異なりますが、実費との差額分だけは得をします。

 二つ目は、収入印紙の購入方法です。
 収入印紙を、郵便局で購入するかわりにチケットショップで購入すると、購入金額が消費税の計算上で課税仕入として処理できます。
 一般的なケースでは、購入金額の5%分だけ消費税を節税することができます。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●経費の工夫

 私共では、会計事務所向けの専門紙2誌、雑誌1冊をはじめ、社会保険労務士向けの雑誌1冊、銀行向け専門紙1誌、日経ビジネス、ビジネス図書の紹介雑誌1冊を購読しております。
 読むために購読しているのは勿論ですが、最近では、それらをウォールラックに並べて、応接室のインテリアとしても活躍させています。
 事務所にお越しいただく方々の目に止まれば、勉強熱心な事務所と評価してもらえるのではと考えてのことです。
 経費を二つの目的に活かすよう工夫をすると、コスト削減と同様の効果が得られると思います。



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