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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2012年2月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●国税通則法の改正について

 昨年12月から改正国税通則法が実施され、「更正の請求(払いすぎた税金を返してもらう手続)」のできる期限が1年から5年に延長されました。
 今までは1年を越えてしまった場合、税務当局の職権によって返すようにお願い(嘆願書の提出)するしかできませんでしたので、ありがたい改正だと思います。

 一方で、税務当局が行う増額更正の期間制限が3年から5年に延長されました。
 税務調査の対象期間が2年ほど長くなるケースも想定されますので、今まで以上に古い資料の整理保存が必要となります。

<主な書類の法定保存期間は次の通りです。>
2年保存:労災・健康保険・厚生年金に関する書類
3年保存:雇用、解雇、退職に関する書類、賃金その他労働関係に関する書類
4年保存:雇用保険者に関する書類、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿
5年保存:財形非課税貯蓄関係書類、離職証明書
7年保存:現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、領収書、預金通帳、小切手帳、手形控、請求書、注文書、契約書、納品書、見積書、給与所得者の扶養控除等申告書、源泉徴収簿、住宅借入金等特別控除申告書、など経理や税務に関する書類
10年保存:決算書、総勘定元帳、株主総会議事録、取締役会議事録

※定款や登記関係書類などは、法定ではありませんが永久保存が望まれます。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●書類の保存方法

 消費税の仕入税額控除を行うためには、領収書等を保存しておく必要があります。なので、税務調査の段階で仕入の領収書がなくなっていた場合には、その金額の5%について、消費税の追徴課税が発生する可能性があります。
 私は古い書類について、処分時期ごとに分けてダンボールにいれ、そこに入れた書類名と処分時期を明記して保管管理しています。
 たぶんいらないけど、しばらく取っておいたほうが無難な書類等は、5年程度の期間を決めてダンボールにいれ、その後に使ったものは他所に保管し、取り出されなかったものを期間経過後に処分するようにしています。



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