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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2012年10月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●残された遺族名義の預金にも相続税が

 残された遺族名義の預金にも相続税が
 現在、2件の相続税調査に対応中なのですが、どちらの調査においても問題視されているのが、遺族名義の預金に対する相続税の問題です。

 奥様の給与を、社長が取引している証券会社を通じて社長名義で株式運用し、売却時に売却金額を奥様の預金通帳に戻したとします。
 奥様の給与で株式を購入したということが証明できない場合、奥様の通帳に戻したと思っていた金額は、税務署の立場から見ると、社長から奥様への貸付(もしくは贈与)と看做され、社長が亡くなった際には、相続税の対象であるという指摘を受けます。

 個人事業者が何年も未払にしていた奥様への給与を、ある時まとめて奥様の通帳に振り込んだとします。
 何年も未払にしていた事実を証明できなければ、振込金額に対して、税務署は同様の見方をします。

 普段は奥様の通帳から生活費を引き出し、残高が少なくなると社長が奥様の通帳にまとまったお金を振り込んでいる場合、認識としては社長が生活費を負担しているということになると思いますが、税務署の見方は先程の事例と同じようになります。

 家族間で百万円単位の資金移動があるような場合には、税務署から想定外の指摘を受けないよう注意が必要です。
(気になる状況の方は、遠慮なく私共までお問い合わせください。)



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●毎年行う現預金の贈与

 社長が子供名義の通帳を作って、贈与税の非課税枠である110万円を毎年入金し続けたとします。
 その場合、贈与税を負担する必要がなく贈与は完了しているという認識でいることが多いと思いますが、税務署の見方は違います。

 子供に通帳を渡した時が税務上の贈与時期であり、その時点の通帳残高が110万円を越えていたら贈与税の対象、渡さす前に亡くなったら、子供の名義を利用した社長の相続財産として、相続税の対象となります。
 そのような通帳をお持ちの方は、早めに私共まで相談いただきたく思います。



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