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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2011年4月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●東北地方太平洋沖地震に関して

 この度の東北地方太平洋沖地震によって被災された方々、そのご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 私共といたしましても義援金、関連物資等の買い控えなど、できる範囲で復興支援に協力してまいりたく思います。

 関連税務の取扱いですが、主なものは次の通りです。
 まず義援金につきましては、募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱等で明らかにされ、そのことが税務署でも確認できれば、全額損金算入可能な寄付金に該当します。
 中央共同募金会が募集するNPO法人や民間ボランティア団体向けの寄付金も、全額が損金算入となる指定寄付金に指定されました。

 また、取引先に対する災害見舞金等の支出、売掛金の免除等、自社製品の被災者に対する提供などは、交際費課税や寄付金課税の対象とはならず、全額が損金算入可能となります。

 法人が所属する同業者団体等の構成員の有する事業用資産に災害損失が生じた場合に、その補填として相互扶助に係る規約等に基づき賦課され拠出する分担金等も全額が損金処理となります。

 当面は華やかな気分を遠慮したいと感じてしまうのが多くの方々の本心でしょうが、過度な自粛は景気を減速させ、復興に悪影響と言われています。
 過度な自粛は避けたほうがよいと思います。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●まけるな日本

 財務局でお世話になった方が東北財務局長に昨年着任し、新たな試みとしてブログを始められました。
 そのブログを確認して、局長が無事であったことや、被災者でもある財務局職員が、金融円滑化や国有財産提供などで、多忙を極めている様子が分かりました。

 福島原発には詳しくありませんが、東海村の且O菱原子力燃料には監査で訪問したことがあります。
 そこで私が接した社員は、ほとんどが地元の素朴な方々でした。福島では今も厳しい環境下で多大なリスクを覚悟で、多くの方が努力しているかと思うと胸が痛みます。

 大したことができない今の自分にもどかしさを感じます。



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