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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2011年1月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●2011年度 税制改正大綱について

 政府の2011年度税制改正大綱が昨年12月中旬に閣議決定され、内容も新聞等で詳しく紹介されました。
 基本的に法人税は減税の一方、所得税や相続税は増税、消費税は据置ということのようです。

 全てこの通り決まる訳ではありませんし、この通りに確定したとしても、多くの納税者に共通する節税対策として、早々に実施を検討した方がよさそうな影響の大きな項目は見当たりません。
 (一部、早々に検討した方がよさそうなお客様には、個別対応いたしております。)

 今の段階で一番気になるのが、相続税の基礎控除が大幅に減額されることです。
 今まで相続税のかからなかった相続財産が概ね4〜6千万円の方が、新しく相続税の納税対象者となり、相続対策が必要になりそうです。
 (相続税は国際的には減額方向なのに、、、)

 所得税では、扶養控除の金額等に改正があるため、次の法人決算後には適正な役員報酬額を新しい税制にあわせて再検討させていただくことになりそうです。
 法人税が下がり、所得税等は上がりそうなので、法人の収益力を役員報酬等で個人に移転させずに、法人の利益として内部留保させることも、今まで以上に価値のある選択肢になると思います。

 税制改正が確定した段階で、改めて気になる点があればお伝えする予定ですが、今の段階でご質問等があれば、お気軽に担当までご相談ください。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●減税のあり方

 燃費がよくなっても、走行距離が少なければエコ効果も少ないため、今の車を大切に使ってもらった方が地球に優しいといえます。
 しかし、景気のためには、車を買い替えてもらう方が得策です。
 環境対策と景気対策を両立させるのは、非常に難しいことだと思います。

 税制でも、「減税で景気を良くすることで、あとから税収アップ」と、「不景気で税収が少ないから、国家の財務健全化のため減税は延期」の、どちらが正論か、判断は難しいでしょう。
 しかし、世の中には問題が山積しているので、悠長なことをいっている時間はあまりなさそうです。
 優秀な人々の英知を結集して、将来の国家ビジョンに基づく適切な政策を、迅速かつ強力に推進してもらいたいと思います。




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