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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2010年8月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●上場株式等の売却益に対する課税の特例について

 上場株式の売却益には、原則として20%の税金が掛かります。
 それが現在の特例として、平成23年度末までの売却益に対しては、税率が10%と軽減されております。

 ちなみに、売却益は次の式で算出します。
  売却益=売却金額−取得金額−譲渡費用
 いくらで取得したか不明な場合には、原則として取得金額は売却金額の5%とされてしまいます。
 たったの5%なので、当然に売却益が多額に算出され、結果として税額も多額になってしまいます。

 さて、現在は上場株式等の売却益に対する課税関係で、もう一つ有利な特例があります。
 平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等を平成22年12月31日までの間に譲渡した場合、
 取得金額は、その上場株式等の平成13年10月1日における価格の80%として売却益を算出することが認められます。
 取得原価が分からない株式等については、5%の見なし取得金額より、はるかに有利です。
 当時の日経平均は約1万円なので、今と大きくは変わりませんが、銘柄によっては大きな取得金額が適用できるかもしれません。
 (銘柄ごとの金額はネットで検索可能です。)

 この特例の適用により、売却益がマイナスに算定された場合には、他の株式等の譲渡に係る売却益と損益通算が可能です。
 また、この特例は、実際の取得金額がわかっている場合でも利用できます。






<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●固定資産税の見直し

 お客様に有用な情報提供が出来るよう、税務や社会保険、金融等の業界紙は継続的にチェックしております。
 友人知人、一般営業者からも、広く情報が集まるよう意識的に行動しております。
 先般、固定資産税の還付が可能かもしれないという話を、上場企業の営業担当者から伺いました。
 還付が可能か検討すべき条件は、築15年以上経過した商業ビル、工場、倉庫等で、年間300万円以上の固定資産税を納付している物件とのこと。
 また、報酬については、着手金無料の完全成功報酬だそうです。
 興味のある方は担当者までお尋ねください。




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