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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2010年10月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●地検特捜部の事件に関して

 大阪地検特捜部による証拠改ざん事件が世間を騒がしていますし、国策捜査という言葉も頻繁に目にする時代なので、関連書籍として「公認会計士vs特捜検察」を読んでみました。

 そして、逮捕されてしまったら、ほとんどの人は、検察が自ら都合よく作文した犯罪を認める自白調書に、それがウソであっても、そのまま署名してしまうと思いました。

 逮捕されると、長期間の独房監禁、接見禁止、体力の限界まで続く尋問、既に犯罪者扱いのマスコミ報道、身内への嫌がらせなど、心身ともに疲弊した状況で、担当検事から「偉い人が責任を取らなくてどうなる」、「それでも男か」、「自白しないのはお前だけだ」、「認めないと逮捕者が増えて皆に迷惑がかかるぞ」、「認めないと保釈は無理だし、執行猶予も付かないから実刑だ」、「認めれば悪いようにはしないから俺を信じてくれ」等々を、脅迫まがいに聞かされ続けるそうです。
 悪徳商法や新興宗教と基本的に同じ手口ですし、しかも、強力な権力と組織力を駆使して襲ってきます。
 その手口で信頼していた関係者までウソの供述調書に署名していく中で、起訴有罪率99.9%という事実を知り、実刑の恐怖に怯えながら無罪を主張し続けるのは、現状は実利も少なそうだし、本当に苦しいと思います。

 執行猶予をエサに被告に有罪を認めさせれば、検察も裁判所も楽だし、弁護士も執行猶予が付けば(成功ということで)成功報酬を請求できるので、法曹業界上げて出来レースの体制を維持しているようにすら思えます。
 尋問の可視化など、司法改革は早急に進めてもらいたいと感じた次第です。






<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●相続の準備

 人は基本的に善人だと思いたいのですが、弱い部分も合わせ持っていると認識しておくことは必要だと思います。
 利害が絡めば欲が出て、少なからず冷静さを失うのが普通でしょう。
 相続・遺産分割の実務では、「自分がたくさん相続したい」とは言わず、「あの人がそんなにも貰うのは許せない」等、聞こえの良い理由から相続争いに発展するケースが珍しくありません。
 遺産分割協議とは、基本的に揉めやすい事柄なのでしょう。

 ですから、一定額以上の財産を保有する以上は、残される遺族が揉めないように、生前から遺産分割に道筋をつけておく責務を認識して貰いたいと、最近強く感じております。




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