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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2010年1月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●人事評価の内容

 経営にとって人の問題は大変重要です。
 強い組織でないと、これからの企業は生き残れないといっても過言ではないような気がいたします。

 勝ち組の組織は一様ではありません。
 体育会系の組織で営業力の強い会社がある一方、社員の自由を尊重することで優秀な社員を抱える会社もあります。
 戦略に基づいた人事戦略をとることで、それぞれ強い会社になっているのです。

 どのような特色を会社の強みにしたいかを明確にした上で、それを達成するために必要な価値観や具体的数値を社員に示す手段として、人事評価の基準を再検討してみてはいかがでしょう。
 人事評価は、賞与を決めるためだけでなく、組織をコントロールする有力な経営手法だからです。

 「どのような基準で、誰から、どう評価されたか」によって、社員の仕事に対する意欲は大きく変わるので、その点も考慮して、社員の納得感が得られるように、人事評価を運用することも大切です。
 実際に、リーダーシップを上手に発揮されている社長は、人事評価の使い方がうまいと感じます。
 リーダーシップを発揮するのが苦手な場合は、社員に依存する割合が少なくなるよう、小規模な経営を目指すことも有力な選択肢だと思います。





<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●税制改正

  私にとって税制改正は大きな関心事ですが、最近は政治等の影響から改正案の内容が頻繁に変わるため、税務対策が難しくなっています。
 短期の節税は比較的問題ないのですが、時間軸を重視すべき相続税対策や事業承継対策は、下手に動くと逆に損をする結果になりかねないため、判断に迷うことが多々あります。
 とりあえず、扶養控除の一部廃止により、所得税の最低課税ラインが低くなることは確定のようです。
 目先の節税として、役員報酬をもっとも有利な金額に改訂することを提案させていただくケースが発生しそうです。
(年金制度等も考慮しつつ)




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