名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
税理士事務所(名古屋)トップ会計事務所総合サイト

名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2009年7月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●損益分岐点(CVP)分析と価格交渉について

 損益分岐点(CVP)分析と価格交渉について
 損益分岐点分析とは、簡単にいうと原価(C:コスト)、受注量(V:ボリューム)、利益(P:プロフィット)の相関関係を把握する財務分析手法の一つです。
 たとえば売上高100、原価80、(粗利益20=100-80)、販管費15、営業利益5(=20-15)という会社に対して、この分析をしてみましょう。

 この会社が販売価格を10%値引きすると、営業利益は▲5(=90-80-15)となります。
 10%値引きしても値引前の利益を獲得しようと思ったら、売上数量を倍(180-160-15=5)にする必要があります。(倍以上の販売数量が可能なら、10%値引きをしても問題ないのですが、かなり困難でしょう。)

 逆に10%の値上げをすると、利益は3倍になります(110-80-15=15)。
 この場合には販売数量が33%減少しても、値上前の利益を得ることが出来ます。(販売数量の減少が33%以下に抑えられるなら、値上げをした方が得ということです。)
 価格設定の増減10%で結果は大きく異なります。
 10%の価格交渉は非現実的に感じるかもしれませんが、約3%の交渉が3回分で達成される数字です。

 金利だけで取引銀行を変更しない会社が珍しくないように、商品やサービスの単価が市場競争によって一律に決まるということは、現実的にはむしろ少ないように思います。
 競合他者との実力差もさることながら、強気で価格交渉をしてきた会社が儲かり、失注を恐れて弱気に交渉し続けた会社が赤字体質になっていることが多いように思います。



<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●事業再生の現場より

 ご相談いただく事業再生コンサルの対象先は、コストの削減だけでは黒字化が困難な場合がほとんどです。
 販売数量が多少増える程度では黒字化できない会社も珍しくありません。
 つまり、価格設定もアップさせないと黒字化が難しいのですが、今までと同じ商品で単に値上げをすることは、実に難しいと思います。
 今までの価格が交渉のスタートになるからです。急激な価格変更も理解が得られにくいでしょう。
 価格交渉は非常に大切です。
 とくに最初が肝心です。
 あと、弱気にならない交渉を継続し続けることも大切です。




  石田 税理士・公認会計士による今月のトピック&コラム  ← 最新版はこちらをクリック



  毎月の最新ニュースおよびコラムは、FAXにて無料提供いたしております。
   ご希望の方は、こちら をクリックして下さい。

当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2008, 税理士 石田昌宏 . All Rights Reserved.