名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
税理士事務所(名古屋)トップ会計事務所総合サイト

名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2009年1月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●平成21年度 自民党税制改正大綱の決定内容について

@非上場株式の相続・生前贈与に対する納税猶予制度が導入されます。自社株の評価が高い場合には、適用を検討する必要がありそうです。(デメリットもあるので、検討は細部の確定後がよいと思います。)

A平成21年2月1日以降に終了した事業年度に赤字を計上した会社が、前年度は納税している場合、その納税額については一定の還付が受けられます。

B平成21年4月1日から平成23年3月31日までに終了する事業年度の軽減税率が22%→18%に引き下げられます。(所得800万円以下の部分のみ。)

C平成21年4月1日以降に開始する事業年度に受け取る海外子会社からの配当は、95%まで益金不算入となります。海外子会社で利益を上げている会社には朗報です。

 私からみて気になる主な改正ポイントをご説明いたしましたが、改正に合わせて何か対応した方がよいと思われるお客様には、未確定な詳細の動向もにらみつつ、適切な時期に直接ご提案等をさせていただく予定です。
 なお、相続税法の抜本的改正(残した遺産総額に比例した税額を相続人で按分する方法から、各個人が相続した額に比例した税額をそれぞれに申告・納付する方法に変更)は見送られました。








<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●事前のご相談を

 トピックに記載した以外にも、土地税制を中心に気になる内容がありますが、その点は詳細の確認後に改めてお伝えする予定です。いずれにしても、世界的な不況を前に、税制改正も流動的な部分が多いように思います。
 多額の資産購入・売却時等には、事前のご相談をお願いいたしたく思います。毎月訪問していても、「先週、土地を買ったよ」といわれたら節税の適用チャンスを逃しかねません。節税は後からでは対応できないことが多いので、事前にご相談いただくことを日頃から心掛けていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。







  石田 税理士・公認会計士による今月のトピック&コラム  ← 最新版はこちらをクリック



  毎月の最新ニュースおよびコラムは、FAXにて無料提供いたしております。
   ご希望の方は、こちら をクリックして下さい。

当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2008, 税理士 石田昌宏 . All Rights Reserved.