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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2008年7月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●取引所の相場のない株式にかかる相続税の納税猶予制度について

 平成21年度の税制改正大綱によると、経営継承円滑化法が施行される平成20年10月1日以後に発生の相続から、表題の制度が適用開始となる見込みです。
 詳細は不透明なのですが、最近この件に関するご質問が相次ぎましたので、現状分かっている範囲内で解説をいたします。

 この制度は一定の要件を満たす場合に、発行済株式総数の2/3に達するまでの部分にかかる相続税の80%相当額が納税猶予されるというもので、主な適用要件は以下@〜Cの通りです。

 @被相続人が会社の代表者であったこと、
   そして同族グループで50%超の株式を保有し、
   かつ筆頭株主であったこと、
 A相続人(後継者)が会社の代表そして筆頭株主になること、
 B法定申告期限後、5年間は代表者として雇用の8割を維持すること、
 C後継者は死ぬまで当該株式を保有し続けること

 BやCの要件を満たすことは簡単ではありませんし、満たさなくなった場合には、猶予していた相続税額の他に、利子税も負担しなければなりません。
 また、適用除外とされている資産管理法人の定義や、組織再編を行った場合の取扱い、後継者が死亡した場合以外の猶予税額免除要件の有無、小規模宅地減税特例との併用の可否など、明らかとなっていない点も多々ございます。

 したがいまして、当該制度を検討するには、現状では情報不足の状況だと感じております。
 気になる点がございましたら、当事務所までお問い合わせください。





<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●相続税申告の実務

  相続税の調査では、被相続人だけでなく、相続人についても財産を調査され、またプライベートな質問を受けます。
 その中で税理士も聞いていない事実が発覚し、不利な修正申告を余儀なくされる事例は珍しくないと思います。
 質問等を遠慮してしまうと、逆に依頼者に不利益を与えかねません。

 最近の私は、聞きにくい質問等もしつつ、申告書を慎重に作成するとともに、調査前には余計な疑いを掛けられぬよう、予行演習まで行うこともあります。
 先般、相続税の調査があり、交渉の末に修正申告は不要という結果となり、依頼者に喜ばれましたが、私自身もそれ以上に(?)うれしく思いました。




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