名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
税理士事務所(名古屋)トップ会計事務所総合サイト

名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2008年5月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●期限切れ法案について

 ガソリン価格だけでなく、税務の世界でも期限切れ法案の影響が発生しておりますが、期限切れを利用した節税策は積極的に提案しにくいのが実情です。とはいえ、何もお伝えしないのもどうかと思いますので、とりあえず主な3つを紹介させていただきます。

 まずは、前年度の納税が翌年度の赤字によって還付してもらえるという「欠損金の繰戻還付」制度につき、今ならば設立後5年以内等の限定条件が外れております。思わぬ利益で想定外の法人税を支払うことになった場合には、適用を検討する価値がありそうです。

 次に、使途を明らかにしない経費の40%相当額を通常の法人税に加算するという「使途秘匿金の特例」が、今ならば不適用となっております。しかし、使途秘匿金は税務調査のときに徹底的な半面調査を受けるなど、逆にマイナスの影響を無視できませんので、基本的にお勧めできません。

 最後に、「交際費の損金不算入」の制度が、今ならば不適用となっておりますので、すべての交際費が税務上は全額損金として認められます。しかし、これにつきましては、「不利益不遡及の原則」が働かないような条文となっているため、事業年度末までに法律が可決して、今まで通りの課税関係となる可能性があります。  

 法案の期限切れを利用したスキームの損得については、慎重な判断が必要かと思いますので、気になる項目がある方は会計事務所の担当者までご相談ください。





<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

●事業承継税制

  期限切れ法案とは別に、自社株相続で大きな納税猶予が認められる制度が来年度から始まりそうですが、今のところ詳細が不確定なため、十分な対応ができない状況が続いております。
 いずれにしても、事業承継は会社等にとって重要な問題ですので、節税のために事業承継のあり方まで変えてしまうことは、問題が残るように思います。
 税制にあわせた意思決定で得をすることは悪いと思いませんが、納税を減らすことに執着しすぎると、逆に不幸な結果になることが少なくないと思います。
 私も間もなく40歳、何事も中庸が大切だと思うようになりました。




  石田 税理士・公認会計士による今月のトピック&コラム  ← 最新版はこちらをクリック



  毎月の最新ニュースおよびコラムは、FAXにて無料提供いたしております。
   ご希望の方は、こちら をクリックして下さい。

当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2008, 税理士 石田昌宏 . All Rights Reserved.