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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2007年9月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●就業規則に対する基本的な考え方について

 就業規則とは、常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成しなければならないものです。
10人未満であれば作成の義務はありません。しかし、作成しておくことは非常に大切です。

 労働者は雇用主と比較して立場が弱いため、逆に労働基準法等では、非常に強く守られております。
 労使間で訴訟が発生した場合、就業規則がないと、それらの法律に基づいてすべてが判断されるため、従業員にとって過度に有利な状況になります。
 たとえ従業員の主張が常識はずれでも、訴訟では雇用主が負けてしまうケースが多いのです。
 そんな訴訟を起され、経営がおかしくなり、守るべき他の従業員にまで悪影響が及ぶようなことは、回避しなければなりません。

 「このような場合には懲戒事由に当たる」といった内容を、具体的に細かく就業規則等に記載しておけば、変な主張をされても訴訟で負ける可能性は少なくなります。
 変な従業員が入社してしまった場合に解雇ができるよう、訴訟で負けない内容の就業規則を適法に設置しておくことは大変重要です。

 問題のある従業員をきちんとマネージメントできるよう、厳しい内容の就業規則をおくことは、従業員いじめではなく、むしろ従業員を守るために必要なのです。
 厳しい就業規則を置きながら、それを適用しなくてもよい経営を行うことが、よい経営だと思います。
 その点を従業員にもよく理解してもらった上で、役立つ就業規則をもうけることをお勧めいたします。
 ちなみに、当事務所の就業規則については、現在スタッフの間で検討してもらっております。
 就業規則に関しまして質問等がございましたら、当事務所のスタッフまで、お気軽にお尋ねください。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 当業界では法人化が進んでおり、少人数の事務所でも法人になることが珍しくない状況です。当事務所もそろそろ税理士法人化を検討すべき時期になったと感じています。
 営業面では、ご紹介等のおかげで、お客様が順調に増えておりますが、求人面においては、売り手市場の状況に加えて、近い将来には優秀な人材の多くが税理士法人へと流れるようになろうかと思います。
 まだまだ個人事業の実態からは抜け出せていませんが、個人の能力に頼りすぎず、組織としていい仕事をリーズナブルな価格で提供できるように努力をして、数年以内には名実ともに法人化したいと考えています。




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