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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2007年6月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●会社経営における節税方法の変化について

 会社で多額の利益を獲得すると、その半分近くが税金として課税されます。しかも、課税後に残った残金は当然に会社の財産ですので、経営者個人が好きに使うことができません。
 そのため、会社の利益がゼロに近い数字になるように役員報酬を取って、会社に対する課税を少なくするという方法が広く用いられています。

 収益力が高い場合には、役員報酬も多額となり、課税負担も半分くらいになりますが、残ったお金は経営者個人が好きに使うことができる分だけ、メリットがあります。(無利息で会社に貸すことも可能です。)

 最近、税法改正等で大きな変化が二つありました。
 一つ目は役員報酬額を税務上で費用として認めてもらうためには、原則として定時株主総会の時にしか金額の変更ができなくなったということです。
 予想外に儲かりそうな時、期中に役員報酬を増額して利益を調整するという方法が使えなくなりました。

 もう一つ、節税効果の高い(一定の時期に解約すると支払った額の大半が戻ってくる)逓増定期保険等に対する税務上の取扱が見直されることになりました。
 現状では支払った金額の全額とか半額が費用計上できるような保険商品も、今後は支払額のほとんどが費用計上できないで、資産計上することになりそうです。(今後の取扱について現状は未定です。)
 利益が生じそうな場合に、支払保険料という費用を発生させ、解約するまで利益を先送りするという方法は、これから使えなくなりそうです。

 比較的簡単に利益をコントロールできる方法が、ほとんど無くなってきたように思います。
 利益が予想外に得られそうな場合に、少しでも早く役員報酬を増額できるよう、決算期を変更して前倒しで決算を行い、定時株主総会の時期を早めるといった方法は使えます。 (ご相談はお早めに!)




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 先日、寿退職をした元スタッフ2名が子供連れで事務所まで遊びに来てくれました。元気そうで何よりでした。
父親になって6年、女性が子育てすることの大変さや、キャリアアップ上のハンディを理解するようになったこともあり、出産後でも近くにベビーベッドを置いて仕事ができるような環境を、希望者には提供していきたい思うようになりました。
 子育てをしている姿を身近で見る経験は、他のスタッフにとっても、自分の人生を考える上で、大変プラスになると考えています。
 まずは赤ちゃんの声が電話口から漏れないだけのオフィス・スペースを確保しないと、、、




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