名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
税理士事務所(名古屋)トップ会計事務所総合サイト

名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2007年1月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●税法改正について

 先般、平成19年度の税制改正大綱が自民党税制調査会から発表されました。
 まず驚かされたのは、昨年創設されたばかりの「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度が早々に改正された点です。不利益を受けることになる基準が、社長の役員報酬控除前の所得ラインで800万円から1,600万円に倍増したことで、不利益を受ける対象企業数は激減すると思われます。

 同族経営を行う中小企業に厳し過ぎると批判が多かった制度であるにもかかわらず、国税当局は税理士会の会合や業界誌等を通じて、同制度の適用においては判断を厳しく運用する趣旨の発言を繰り返していただけに、早々の改正には後味の悪さを覚えます。

 既に株を持ち合うことなどによって、同制度の適用回避を進めてきた会社にとっては、無駄な労力を掛け余分な負担を強いられた格好になりそうです。
(もっとも、改正の適用は翌年以降からのようですので、1期分だけは対策が役に立つことになります。)

 その他、全体的には歓迎されそうな改正点が多いように思いますが、早々に対応を検討すべき重要な改正予定は、今のところ特には見受けられません。
 重要な改正内容につきましては、改正税法が確定する予定の3月末頃ころに、再度ご案内させていただきます。

 ちなみに、オンラインで申告可能な電子申告制度についても、現状ではメリットよりデメリットの方が気になるような状況ですが、当局は利用の促進に向けて躍起になっており、同様の筋の悪さを感じます。
 もっとも、デメリットは大きくないので、Eタックスに関心のある方は、そろそろお試しいただいても良い頃かと思います。(当事務所は電子申告制度に対応済であり、実際に利用も初めています。)




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 私は毎年「仕事、家族、個人」について、それぞれ年度の目標を決め、手帳に記しています。
 公表しない代わりに、年に何度か手帳を見返しながら現状を振り返り、いろいろ考え事をしています。
 このスタイルは理想を実現していくのに大変役に立っているように感じます。
 今年の仕事上の大目標は、「前向きに楽をする」ことです。
 10人を超える事務所を支えていく以上、私が日常業務で忙しくては、良いサービスを安定提供できないので、いざというとき何時でも出陣できるよう、いい意味で平常時は楽をしようと思います。
 ちなみに目標はすべて数値目標にしています。 そこがポイントです (^_^)v




  石田 税理士・公認会計士による今月のトピック&コラム  ← 最新版はこちらをクリック



  毎月の最新ニュースおよびコラムは、FAXにて無料提供いたしております。
   ご希望の方は、こちら をクリックして下さい。

当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2008, 税理士 石田昌宏 . All Rights Reserved.