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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2006年8月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●トレンド

 愛知県経営者協会で行われた大前研一さんの講演会資料を面白く読ませていただきました。
  (講演会資料をご入り用の方は、当事務所までご連絡ください。)

 15歳以下の子供が最近10年で2000万人から1700万人に減少する一方で、ペット(犬、ねこ)は3年で1500万匹から2500万匹に急増したそうです。35歳の独身女性は35%、35〜40歳の独身男性は42%、この10年の離婚率は50%だそうです。

 米国では50代の資産が一番多く、半分くらい残して死ぬ、イタリア人は資産ゼロで死ぬのに、日本人は定年時より死ぬ前の方が金持ちだそうです。

 日本は好景気であり、トレンドを考慮すれば、ビジネスチャンスは数多く残っている一方で、一般国民は、今のトレンドで考えると幸せになれない。個人レベルで自衛するしかないとしています。
 (私も同感です。)

 事業が儲からない業種にシフトすると、頑張っても利益計上は困難になるのに、そういったトレンドに十分に対応できず、赤字を流し続けてしまう経営者は少なくありません。
 変わることは非常に難しいですが、これからの時代、広い視野でトレンドを捕らえて、早めに自分を変え環境変化に対応していくことが、経営にとっても、幸せな人生の達成においても大切だと、あらためて感じました。



●子育て支援助成金について

 このたび子育てに関する助成金ができたようです。受給金額は育児休業の取得者について、一人目が100万円、二人目が60万円です。受給資格等につきましては、21世紀職業財団(052-586-7222)、
または当事務所までお問い合せください。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 相続税課税は縮小傾向というのが国際的な潮流です。ロシア、スエーデン、香港が相続税廃止、アメリカでも段階的な廃止を検討しているようです。
 相続税の節税は長期的な戦略が必要であり、将来における相続税法の見直しも予想して、事業承継、相続対策を考える必要があると思います。
 ところで、現在の日本では相続税の課税強化を検討しているようです。
 将来的な相続税負担は短期的に増税、長期的には減税という予測で良いのでしょうか?





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