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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2006年5月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●中小中堅企業に対する税法改正の影響について

 今年度の税法改正では、二点ほど中小企業にとってかなり気になる内容が含まれていましたが、その詳細に関する省令等が3月末に閣議決定、4月1日に施行され、ようやく対応を検討できるようになりました。

 まず、今まで損金として認められなかった役員賞与が、事前に金額を届け出ることによって損金計上可能になるという件についてですが、届け出た賞与金額を最終的に変更することになった場合に反って不利益を被る可能性があるため、結果としては非常に利用しにくい制度として確定いたしました。
 年度途中で役員報酬の月額を増額した場合に、増額分が原則として損金計上できなくなるなど、むしろ役員報酬金額の改訂を利用した会社の利益調整が今まで以上に困難となりました。

 もう一点、同族会社に関する役員給与の損金不算入制度につきましては、非常に厳しい形で確定しました。親族等で株式の90%超を保有しており、かつ、実質的な常勤役員の50%超を親族等で占めている場合には、利益水準がかなり低い場合を除いては、多くの場合に数十万円から数百万円程度、課税される所得金額が増額されることとなります。つまり、税額が数十万円から百数十万円万円くらい増加するということです。
 そのような不利益を回避するためには、新会社法や新税制を効果的に利用して、株主構成や役員構成を変更するか、会社の利益構造を変更することが必要になります。

 いずれにいたしましても、平成18年4月以降開始事業年度の決算期末日の状況で判断がなされることになりますので、対応が必要となる場合でも、まだまだ時間が残されております。
 何等かの対応をすることが望ましいと思われる関与先様につきましては、対応に関する提案事項等を順次ご説明させていただきますので、ご安心下さい。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 最近、はじめての土地探しを楽しんでいます。開けた景観が確保でき、ご近所さんと良好な関係が築けそうな土地が理想です。
 田舎に行くほど不便になると思いますが、開けた景観を確保しやすく、値段も安くなるので、最終的にはそれなりに田舎の土地を選ぶと思います。
 といっても、表面的には私が土地を選んでいるようですが、実のところはカミさんに決定権があるような、、、
 その程度の譲歩で家庭の平和が守れるなら安いものですが。(笑)




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