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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2006年4月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●銀行との付き合い方

 日銀が量的緩和政策の解除を行いました。今後の借入金利上昇に備えて、支払利息が現在の数倍になっても利益体質を維持できるよう、早めに対応することが望ましいと思います。

 ところで、私は銀行検査の仕事をするまで、銀行はどこも同じ、同じ銀行ならどの支店でも同じと思っていました。しかし、融資業務については、銀行によって、また支店長によって、方針がかなり異なることを知りました。銀行から借入れをするのであれば、銀行および支店をきちんと選ぶ必要があると思います。

 業績がいい時は、金利の低い銀行を選べば良いでしょう。しかし、財務内容が悪化してくると、金利アップをどう求められるか、返済猶予にどの程度応じてもらえるかなど、対応が大きく異なります。
 業績が悪化してからでは、取引銀行の変更は困難ですので、悪化が懸念される場合には、早めに対応して、十分に支援してもらえる銀行をメインに変更し、よい関係を築いておくことをお勧めいたします。

また、銀行では支店長が本部に融資の決済を求める仕組みになっています。本部での評価が高い支店長の方が、当然ですが決済が通りやすくなります。
したがって、優秀な支店長が配属される確率が高い支店と取引される方が何かと有利です。
(規模や地域によってお勧めの金融機関・支店が異なります。気になる方は個別にご相談下さい。)



●会社法の施行について

 5月から会社法が施行されますが、見なし規定が準備されていること等から、ほとんどの会社で特に対応は必要ないというのが私の個人的見解です。強いて言うならば、有限会社のうち対外的イメージが大切な会社は、株式会社に社名変更する方がよいと思う程度です。
 ただし、戦略的に会社の新設や統廃合を考えていたり、株主や役員間での経営権等に関するトラブルが起きている、あるいは将来的に見込まれる場合には、会社法の新ルールを研究し、よりよい対応策等を検討するメリットがあると思います。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 チームマイナス6%活動の一環として入口近くの電気を節電していたのですが、お客様からは「事務所が暗い」と不評でした。
 省エネのポスターを目立つように張りご理解を求めること等も考えたのですが、スタッフと共に検討した結果、お客様を明るくお迎えすることの方が大切との結論に達し、節電を少しだけ緩めることにいたしました。
 結論には私も賛成ですが、個人的には地球に優しくありたいと思っていたので、少し残念です。




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