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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2005年11月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●相続税対策、相続対策、遺言の活用

 
 相続対策として毎年少しずつご子息等に贈与を行っている方は多いと思います。贈与は年内に、贈与税の申告は、所得税の確定申告と同じ翌年3/15までです。会計事務所にいると、ついつい相続税対策に気をとられるのですが、本当に大切なのは相続対策だと実感する業務が最近続いています。

 誰が何をもらうかを親族間で揉めるほど、
傍で見ていて残念なことはありません。
 分ける資産があるだけでも羨ましいと思う人は多いはずなのに、当事者にとっては、過去のしがらみも合わさり、身内ならではの大喧嘩となります。根本には、先代が道筋を綺麗に残されなかったことが原因だと感じます。

 最近、遺言書を残される人が増えているようです。私も賛成です。
 生命保険については、受取人を決めておくことが簡単なので、現金資産を保険資産にかえることは積極的に利用すべきでしょう。(受取人に特定の相続人を決めておくと、遺産分割協議に関係なく、相続人が決まります)
 それ以外の財産については、誰に何を相続してもらいたいか事前に決めておく、相続予定者にも伝えておくことが大切だと思います。

 相続の意思を伝えるのが大変だから、気分的にイヤだからといって、避けておくことは、後々の問題として残される家族にいやな思いをさせる可能性が高くなります。
 相続の意思を伝えず財産だけを残すという行為は、私から見ると勝手な自己満足であり、財産を残す者としての責任を十分に果たしていないように思います。
 本来は、相続争いの心配が全くない、本当に友好的な関係の家族を残すことが理想ですが。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 経済産業省、中小企業庁では、信用保証制度の見直しを検討してます。
 全額保証をやめて一部は銀行のリスク負担にすることや、一律の保証料率からリスクに見合った保証料率に変更するといった内容です。
 節税を重視し黒字ギリギリの決算を志向する時代から、きちんと利益を計上し、税負担もすることによって、有利に資金調達をする時代に変わりつつあるようです。
 税金の節約も大切ですが、金利の節約を優先させることも非常に大切だと思います。




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