名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2004年9月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●退職金の利用について

 政府税調がさきごろまとめた「わが国経済社会の構造変化の『実像』について」の報告書において、退職金課税優遇の見直しが議論されております。
 税負担の少ない今のうちに、退職金によるメリットを得ておくことも、検討してみてはいかがでしょうか。

 現行の制度では、退職金に対する課税が、他の所得等と比較してかなり低いものとなっております。
 具体的には、退職金の金額から、勤続年数×40万円(20年超の部分に対しては70万円)を減額した上で、さらに金額を半分にしたものに、所得税率を掛けて税額を計算します。
 しかも、他の所得とは合算をしないで税率を掛けるので、金額が高くなるほど税率が高くなるといった累進課税の影響を受けにくいといったメリットもあります。

 名古屋という地域は、東京や大阪に比べて世代交代が遅いといわれております。
 社長を退任して会長職におさまっても、会社実印だけはしばらく渡さない方が多いようです。
 それはそれとして、後継者にうまくバトンタッチするのが、最後に行う社長として大事な役割です。
 会長としての後方支援が十分に出来るうちに、事業承継、相続対策を行うことをお勧めいたします。
 これを機に10年後の会社について、どのようになっていると望ましいか、そのために今から何をしていくべきか、じっくり考えてみてはいかがでしょう。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 金融機関の実質利鞘(受取金利−貸倒負担等を含む実質コスト)が大手行において今だマイナスの0.66%であることが日銀から発表されました。地銀以下でも収支はトントンです。
 金融庁は、今後の指導重点項目として収支の改善を掲げています。
 ということは、借入金に対する金利が今後上昇する可能性が高いことを意味します。
 資金繰りが心配な方は、お早めにご相談下さい。




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