名古屋税理士事務所愛知県名古屋市名古屋駅前) 石田昌宏(税理士
石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2004年3月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●消費税法の改正

 消費税法の改正が行われ、来る4月1日から総額表示が義務づけられます。
 一般消費者を対象としている小売業等においては、価格表示を凡例のようにする必要があります。

(凡例) 10,500円(本体価格10,000円、消費税等500円)
     10,500円(うち消費税等500円)
     10,500円(うち本体価格10,000円)
     10,500円(税込)
     10,500円
     10,000円(税込10,500円)
           ※ 表示方法によって印紙税額が若干異なる可能性があります。

 ただし、対象となるのは、一般消費者を対象とする場合だけですので、事業者相手の場合には今まで通りで問題ございません。



●キーワード検索

 二年ほど前までは100万人程度だった高速インターネットの接続利用者が急増し、H16年1月にはとうとう1,000万人を突破いたしました。
 「ホテル」というキーワードによる検索件数は月間100万件を超えるなど、業界によっては営業上無視できない状況です。

 当事務所では、顧客に限定した格安価格でホームページの作成サービスをはじめました。
 インターネット利用者のニーズを確認するために、利用頻度の高い検索キーワードを調査する等のマーケティングを実施し、アクセスされやすいホームページを作成させていただきます。

 ちなみに当事務所のホームページには定期的にお問い合わせがあり、その結果として顧客となっていただいた方もおります。Yahooの検索ページにて「石田会計」と入力いただくと一番最初に紹介されます。「税務会計事務所」と入力いただいても、一番最初のページに紹介されます。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 確定申告というキーワード検索は月間44万件もあり、簡単な申告などはホームページで行える時代となりました。
 単なる事務代行や表面的な知識だけの会計事務所は淘汰される状況です。
 同じような業界は少なくありません。
 常にアンテナを高くし、新しいことに挑戦していく姿勢が大切だと感じています。




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