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石田税理士事務所(名古屋税理士会所属) 石田昌宏(税理士・公認会計士)
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名古屋の税理士・公認会計士による情報コラム 2004年12月分

<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のトピック>

●贈与税に関する誤解について

 贈与税は暦年を基準に税額が算定され、金銭等をもらった人が、もらった額に応じて税額を支払う仕組みになっています。
 もらった金銭等が年間110万円以下であれば贈与税がかからないことは、既にご存知の方が多いと思います。

 子供の預金通帳を作成し、贈与税がかからないように毎年110万円以内の金額を入金して、贈与をしている方は珍しくありません。
 子供が大きくなったとき、通帳の残高がたとえば1,000万円になったとしましょう。
 その通帳を子供が成人したときに、成人祝いとして手渡すというような考えの方が多いようです。

 しかし、その1,000万円には贈与税がかかる可能性があります。
 税務署は、毎年110万円以内の金銭贈与があったと見るかわりに、今まで子供の名義を借りて親が預金していたもの(つまり親の財産)を、成人祝いとしてまとめて1,000万円贈与したと見ることが多いのです。
 確かに、子供の知らないところで預金していたのであれば、子供に贈与せずに預金を引き出して自分の預金口座に戻し入れることが可能です。

 税務署からそのような認定を受けるとかなりの贈与税額が課税されます。
 そのような認定を受けないために、子供が自ら金銭等をもらったと認識していた、そして、もらった金銭等を通帳に預けて自ら管理していたことを証明できる客観的な資料を残しておく必要があります。
 しかし、そのような証明資料を整えておくことは困難であるため、一般的には111万円贈与して(110万円を超えた1万円部分が課税対象となり)、贈与税を千円(1万円×贈与税率10%)だけ支払うといった贈与税の申告書を提出するといった対策を講じておく必要があります。




<石田 公認会計士・税理士(名古屋)による今月のコラム>

 先週末に講演で熊本まで行ってまいりました。久しぶりに日本を空から眺めました。
 たくさんの家、動いている車がとても小さく見えました。自分まで小さく思えてきました。
 たまには普段の生活を離れ、客観的に物事を整理する時間が必要だ、と強く感じました。
 よい仕事には余裕も必要だと思います。
 私自身、このところの忙しすぎる状況を反省し、来年度に向けて事務所運営のあり方を見直したいと思います。




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