相続税の申告が必要なら
相続時の申告を自分で行う
相続税申告書の作成について
相続税の申告に対する税理士報酬は、一般的に安くはありません。税理士の立場からすると、専門家であるにも関わらず適当な申告書を作成することは難しいでしょう。
相続税をキチンと計算をするためには、各種チェック等を行う必要があるため、報酬額はそれなりの金額になってしまいます。
しかし、依頼者の立場からすると、相続税は数十万円なのに税理士報酬が100万円だったりしたら、気分はよくないでしょう。
そのような場合には、相続税の申告を自分で行うことを検討してはいかがでしょう。
相続税について少し勉強して、できる範囲で相続税の申告書を作成し、それを税務署等に持っていって間違い等を指摘してもらえば、自分で完成させることは十分に可能だと思います。
遺産分割でもめることもなく、また、相続税額は大した金額にならない見込みであれば、ご自身で相続税の申告書を作成し提出することも有力な選択肢だと思います。
ある程度まで自分で相続税申告書を作成した上で、税理士に計算誤り等のチェックや節税アドバイスだけを依頼するという選択肢もあります。
税理士としては、アドバイスに対する専門家としての責任が発生するため、気軽に引き受けてもらえるかどうかは分かりません。
ただ、税務代理として申告書に署名する訳でないならば、細かなチェックをせずに、金額的に重要な部分のチェックだけを、リーズナブルな報酬で引き受けてもらえるかもしれません。
次は、相続税の概算額計算
以下、目次です。
相続時の税理士の選び方
相続税申告の特徴、相続税に強い税理士とは、相続税のセカンドオピニオン
相続税の申告を自分で行う
相続税申告書の作成について
、相続税の概算額計算、自分で計算する際の注意点
税務署から連絡があったら
税務署から連絡がある場合、相続税の税務調査内容、税務調査の準備と対応
