金融機関からの経営支援の申し出

金融庁の方針により、各金融機関は業績不振先への経営支援業務を、前向きに取り組み始めています。 しかし、その支援レベルは必ずしも高いとは限りません。 場合によっては、経営改善に逆効果となりうる戦略を強要している場合も珍しくありません。 金融機関の言いなりに遊休資産を売却し、リストラを行っても、それだけでは金融機関が融資の支援体制を維持してくれるとは限りません。 ある意味で無責任な立場というか、金融機関にとっての融資の回収を少しでも促進させるという、目先の目的のための支援となっている状況が見受けられます。 経営改善といえば、業績不振からの脱却という、会社の存亡を決める重要な問題です。 最終判断は経営者である社長が納得した上で、推し進めるということが、後から後悔しないためにも一番大切です。 金融機関との交渉には、専門的なアドバイスや的確な判断ができる会計事務所の先生などに、客観的な第三者の立場で調整役として関与してもらうと、よりよい結果が得られます。 記載内容に関するご相談等は 　公認会計士 税理士　石田会計事務所（名古屋） まで、お気軽にお問い合わせください。