商号
会社のお名前です。「株式会社＊＊＊＊」もしくは「＊＊＊＊株式会社」といった具合に前か後ろに会社の種類を商号に含めなければなりません。前株後株といわれるものです。特に違いはありませんので、お好みでお選びください。
出資者
出資はどなたでも可能です。しかし他人との共同出資による会社経営後々のトラブルの原因となります。特に本人同士であれば問題がなくても、世代交代の際にトラブルが生じることが多いようです。ですから、資金にある程度余裕があるのであれば、お一人で出資することをお勧めします。早めの相続対策として、ご子息を出資者にすることも選択肢の一つだと思います。
役員
会社の経営に従事する人です。取締役1名でも足りますが、代表取締役及び監査役を置くことも可能です。役員の給与については利益操作を防止するために税務上様々な規定が設けられています。そのため必要最低限の人数で設立することが望ましいと思われます。
出資金額
最初に会社にいれるお金の額です。会社法の施行により1円でも設立が可能になりました。しかし1円では会社のお金でボールペン1本すら買うことができませんし、ちょっとでも赤字になれば債務超過に陥ってしまいます。対外的な信用度を考慮するのであれば設備投資の自己資金分および営業資金分ぐらいを出資されると良いかと思います。しかし資本金が1000万円未満であれば消費税が最長2年間免税になるというメリットがありますので、1,000万円以上の出資を予定されている場合には事前にご相談いただけると幸いです。
本店所在地
会社の住所です。営業所が本店とは別の市町村にある場合それぞれの市町村へ税金を納める必要があります。とくに必要がある場合を除き営業の中心となる場所を本店所在地としていただければよいかと思います。
事業目的
事業の目的を決めます。以前は類似商号の制限があったためシビアなチェックが必要でしたが会社法の改正によりかなり緩和されました。しかし事業の目的を登記することによって公表する必要があります。当期変更にはお金がかかりますので、既に始めている事業はもちろんのこと、今後始める予定がある業務についても事業目的に含めることをお勧めします。また、許認可が必要な事業に関しては定款への記載方法に一定のルールが存在する場合が多いためまずはご相談をいただければと思います。
決算月
個人の場合1月〜12月を会計期間とし3月15日までに確定申告を行う必要があります。しかし、法人の場合はこの会計期間を自由に選ぶことができます。決算は会計事務所に依頼する場合であっても意外と手間がかかるものです。 ですから本業が忙しくない時期を決算月にお選びいただくことをお勧めします。
