会計参与について

会計参与に関するその他規定 会計参与は、取締役、監査役、支配人その他の使用人、会計監査人と兼任することができません。 顧問税理士は兼任できるとされています。 任期は取締役の任期が準用されます。 したがって原則は２年です。 登記が必要となります。 会計参与の報酬は、株主総会の決議によって定めます。 解任は、株主総会の普通決議で足ります。 その場合、解任や辞任について、意見を述べることができます。 計算書類等については、会社とは別に、会計参与が定めた場所に５年間備置、保存する必要があり、営業時間内であれば債権者や株主の求めに対して、 閲覧や謄写に応じる必要があります。 記載内容に関するご相談等は 　公認会計士 税理士　石田会計事務所（名古屋） まで、お気軽にお問い合わせください。