役員・会社の機関についての改訂

会計監査人について 会計監査人については、登記事項とされました。 会計監査人が代表訴訟の対象にされるとともに、社外取締役と同様に責任の免除規定が設けられました。 報酬等の２年分を最低責任限度額として定款であらかじめ定めておくか、総株主の同意があれば、責任を軽減することができます。 会計監査人の報酬について、代表取締役が勝手に決めることができないよう、監査役会等に同意権限が与えられました。 会計監査人は、会社外部の第三者として株主に代わって会計の監査をする立場ですが、会社内部の立場で責任を持って決算書等を作成する会計参与が、新･会社法で新たに導入されました。 会計参与については、独立の項目で解説いたします。 記載内容に関するご相談等は 　公認会計士 税理士　石田会計事務所（名古屋） まで、お気軽にお問い合わせください。