会社設立についての改訂

払込保管証明、現物出資 会社の設立に際しては、通常、金融機関の払込保管証明が必要でしたが、金融機関が保管証明責任を嫌って別段預金の締結を渋る傾向を配慮してか、 単なる残高証明書でも登記ができるようになりました。 ただし、募集設立を行う際は、今まで通り払込保管証明が必要となります。 現物出資についても、今までの規制が緩和されて、500万円以下であれば検査役の検査が一律に不要となったほか、 有価証券の現物出資についても、取引所の相場のあるものという要件が、市場価格のあるものという要件に緩和されました。 記載内容に関するご相談等は 　公認会計士 税理士　石田会計事務所（名古屋） まで、お気軽にお問い合わせください。