名古屋会計事務所です。(愛知県名古屋市名古屋駅前) 会計事務所 所長:石田昌宏(公認会計士税理士
名古屋の公認会計士石田会計事務所、石田昌宏税理士事務所(名古屋税理士会所属) 名古屋の石田会計事務所
会計事務所TOP名古屋の税理士事務所よりお問い合わせ

所得税(所得税法)についての解説 



 所得には、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得があります。


○確定申告しなければならない人
 ・その年において支払を受ける給与等の収入金額の合計額が2,000万円を超える人。
 ・2箇所以上から給与等の支払を受けている人で、年末調整を受けない従たる給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種所得の金額との合計額が20万を超える人。
 ・1箇所から給与等の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の各種所得の金額の合計額20万円を超える人。
 ・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与等のほかに、貸付金の利子、店舗・工場や土地などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けている人。

○確定申告をすれば税金の還付を受けられる人(ただし納税をしている人にかぎります。)
 ・ 雑損控除・医療費控除・寄付金控除又は住宅借入金等特別控除などを受けることができる人
 ・ 給与所得者で年の中途において退職し、その後就職をしなかったために年末調整を受けられなかった人。
                     等

1.利子所得
 @公社債・預貯金の利子、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配、勤労者財産形成貯蓄保険契約等に基づき支払を受ける差益による所得。
 A所得金額=収入金額
 B分離課税の特例(15%の税率による源泉分離課税)


2.配当所得

 @法人からの利益の配当(中間配当を含む)剰余金の分配、基金利息、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。)特定目的信託の収益の分配等による所得。
 法人の合併(適格合併を除く。)分割型分割(適格分割型分割を除く)減資・残余財産の分配・株式の消却(取得した株式について行なうものを除く。)自己株式の取得(証券取引所の開設する市場における購入による取得等を除く。)退社等による持分の払い戻しにより交付を受けた金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうちその交付の基因となった株式等に対応する当該法人の資本等の金額を超える部分の所得(みなし配当)。
 A所得金額=収入金額−負債の利子
 B源泉分離課税等の特例


3.不動産所得
 @不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機の貸付(地上権の設定等を含む)による所得
 A所得金額=収入金額−必要経費
 B課税上の特例
   ・権利金等の臨時所得の平均課税
   ・権利金等の譲渡所得課税
     建物又は構築物の所有を目的とする借地権又は地役権(建造物の設置を制限する特定のもの)を設定して一時に受ける権利金、頭金等でその額が土地の価額等の2分の1相当額(原則)を超えるものは、譲渡所得として課税
   ・損益通算の特例
     不動産所得の赤字のうち土地等を所得するための負債の利子に相当する部分は、他の所得との損益通算ができない。


4.事業所得
 @事業(不動産等の貸付業を除く。)による所得(山林所得、譲渡所得に該当するものを除く。)
 A所得金額=収入金額−必要経費
   ・青色事業専従者給与
     青色申告者と同一生計の親族(15歳未満を除く)のうち事業に専従する者に支払う給与で労務の対価として相当であるものは必要経費に算入
   ・事業専従者控除
     白色申告者と同一生計の親族(15歳未満を除く)のうち事業に専従する者については、50万円(配偶者である事業専従者は86万円)と次の限度額とのいずれか低い金額を必要経費算入。
     限度額=事業所得+不動産所得+山林所得/専従者の数+1
   ・社会保険診察報酬の必要経費
     社会保険診察報酬が5,000万円以下の医師等の社会保険診察報酬の必要経費に適用(選択により適用)
 B青色申告特別控除
   ・青色申告者は、不動産所得、事業所得又は山林所得から10万円(これらの所得の合計額を限度)を控除
   ・不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者のうち次の者については、不動産所得又は事業所得からこれらの所得の合計額を限度として65万円を控除。
 C株式等の譲渡に係る事業所得の課税の特例
 D商品先物取引に係る事業所得の申告分離課税


5.給与所得
 @俸給、給料、賃金、賞与等による所得
 A所得金額=収入金額−給与所得控除額
収入金額 給与所得控除額
1,625,000円以下 650,000円
1,625,000円超 1,800,000円以下 収入金額×40%
1,800,000円超 3,600,000円以 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 収入金額×5%+1,700,000円

 B給与所得者の特定支出控除の特例
   その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超える場合には、給与所得控除額に代えて、その特定支出の額を控除することができる。確定申告書に特定支出の明細書・証明書の添付が必要。


6.退職所得
 @退職手当、一時恩給等による所得
   社会保険制度、確定給付企業年金制度等に基づいて支給される一時金による所得(みなし退職所得)
 A所得金額=(収入金額−退職所得控除額)×1/2
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万×勤続年数(80万円未満の場合は、80万円)
20年超 70万円×(勤続年数−20年)+800万円

障害退職の場合は、上記により計算した金額+100万円


7.山林所得
 @山林の伐採又は譲渡による所得。ただし、山林を取得の日以後5年以内に伐採又は譲渡した場合の所得は事業所得又は雑所得として課税
 A所得金額=収入金額−(植林費+取得費+管理費+伐採費+譲渡費用)−特別控除額(50万円)


8.譲渡所得
 @資産の譲渡による所得
    建物等の所有を目的とする借地権、特別高圧架空電線の架設等のため地役権を設定して土地の価額等の半額を超える権利金を一時に受けた場合の所得
 A課税されない譲渡所得
     ・生活に通常必要な動産の譲渡による所得
 B所得金額=収入金額−(取得費+譲渡費用)


9.一時所得
 @法人から贈与を受けた金品、懸賞当せん金、競馬・競輪の払戻し金等による所得
 A 所得金額=収入金額−支出金額−特別控除額(50万円)
 B源泉分離課税の特例
    懸賞金付預貯金等の懸賞金等は15%の税率による源泉分離課税


10.雑所得
 @非営業貸金の利子、著述家以外の者の原稿料・印税等による所得、公的年金等の所得
 A所得金額=公的年金等以外の収入金額−必要経費
   所得金額=公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
 B源泉分離課税の特例
 C株式等の譲渡に係る雑所得の課税の特例
 D商品先物取引に係る雑所得の申告離課税


U所得控除
1.雑損控除

   災害、盗難、横領により、自己又は自己と同一生計の親族で基礎控除額以下の所得者の有する資産(棚卸資産、事業用固定資産、山林、生活に通常必要でない資産を除く。)に損失を受けた場合に適用。控除不足額は3年間繰越控除
  ・控除額…次の算式で計算した金額のうち多い方
   (損害額+災害等関連支出−保険金等)−(合計所得×10%)
   災害関連支出−5万円


2.医療費控除
 自己又は自己と同一生計の親族のために支出した医療費に適用
 ・控除額(限度額200万)=(医療費−保険金等)−(合計所得×5%){10万円以上のときは10万}

3.社会保険料控除
 自己又は自己と同一生計の親族の負担すべき健康保険、介護保険、厚生年金保険、国民年金等の保険料を支払った場合に適用。
 ・控除額=支払った保険料の全額


4.小規模企業共済等掛金控除
  小規模企業共済法第2条第2項の共済契約の掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金及びいわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に適用。
  ・控除額=支払った掛金の全額

5.生命保険料控除
 保険金受取人のすべてを自己又は自己の親族とする生命保険契約等又は一定の要件を満たす個人年金保険契約等について支払った保険料について適用。
 ・控除額=生命保険契約等にかかる支払保険料と個人年金保険契約等に係る支払保険について、それぞれ別個により計算した金額の合計額
保険料支払額 控除額
2万5千円以下 支払保険料の全額
2万5千円超5万円以下 (支払保険料×1/2)+12,500
5万円超10万円以下 (支払保険料×1/4)+25,000
10万円超 一律5万円


6.地震保険料控除
 控除の対象となる保険や共済の契約は、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波を原因とする火災、損壊等による損害をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られます。
保険料支払額 控除額
1万円以下 支払保険料の全額
    1万円超 2万円以下 (支払保険料×1/2)+5,000
    2万円超 一律15,000円


7.寄付金控除
  特定寄付金(国、地方公共団体に対する寄付金その他一定の寄付金)を支出した場合に適用。
  ・控除額=特定寄付金の支出額(合計所得の40%限度)−2千円


8.障害者控除
 自己又は控除対象配偶者、扶養親族が一定の身体障害者である場合に適用。
 ・控除額…通常障害者27万円   特別障害者40万円


9.寡婦(夫)控除
 ・控除額=27万円、35万円 


10.障害者控除
 ・控除額=27万円


11.勤労学生控除
 ・控除額=27万円


12.配偶者控除
 自己と同一生計の配偶者で合計所得金額が38万円以下の者がいる場合に適用。
 ・一般の控除対象配偶者…38万円
 ・老人控除対象配偶者(70歳以上の者)…48万円


13.配偶者特別控除
 自己と同一生計の配偶者がいる場合(控除対象配偶者に該当するものを除く)
 
控除対象配偶者以外の配偶者の合計所得金額 控除額
38万円超 40万円未満 38万
40万円以上45万円未満 36万
45万円以上50万円未満 31万
50万円以上55万円未満 26万
55万円以上60万円未満 21万
60万円以上65万円未満 16万
65万円以上70万円未満 11万
70万円以上75万円未満 6万
75万円以上76万円未満 3万
76万円以上 0


14.扶養控除
 自己と同一生計の親族(配偶者及び専従者を除く)
 合計所得金額が38万円以下の者について適用
 ・一般の扶養親族…38万円(同居特別障害者は73万円)
 ・特定扶養親族(16歳以上23歳未満の者)…63万円(同居特別障害者は98万円)
 ・老人扶養親族(70歳以上の者)…直系尊属以外48万円(同居特別障害者83万円)
                       直系尊属58万円(同居特別障害者93万円)


15.基礎控除
 控除額…38万円


課税総所得金額等(A) 税額の速算表
195万円以下 A×5%
195万円超 330万円以下 A×10%−9.75万円
330万円超 695万円以下 A×20%−42.75万円
695万円超 900万円以下 A×23%―63.6万円
900万円超 1,800万円以下 A×33%―153.6万円
1,800万円超 A×40%―279.6万円



○税額控除
1.配当控除

 
総所得金額の計算の基礎とした配当所得のうち、利益の配当、剰余金の分配、特定株式投資信託・証券投資信託・一般外貨建等証券投資信託の収益の分配がある場合に適用。


2.住宅借入金等特別税額控除
 償還期間10年以上の特定の融資等を受けて一定の住宅用家屋の取得又は増改築等を行い、6月以内に自己の居住の用に供した場合には、その居住の用に供した年以後15年のうち、合計所得金額が3,000万円以下の年分の所得税額から次の算式で計算した住宅借入金等特別税額控除額を控除。


ご質問等は、電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。
簡単な内容であれば、無料相談にて対応いたします。






免責事項
当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2011, 公認会計士・税理士(名古屋税理士会) 石田会計事務所 . All Rights Reserved.