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法人税法についての概要


○課税標準
 法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額による。

1.所得
 内国法人の各事業年度の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額とし、これらの金額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
  <算式> 益金の額−損金の額=所得 

2.益金の額
 益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡、役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係るその事業年度の収益の額とする。

3.損金の額
 損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価等の額、その事業年度の販売費、一般管理費その他費用の書く定額、その事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものとする。

○減価償却資産について
 多額の物(建物・機械等)についてはその年(事業年度)だけに効果が及ぶのではなく、その事業年度以後においても物の効果が及ぶため。

1.少額減価償却資産
 減価償却資産で、使用可能期間が1年未満又は取得価額が10万円未満であるもについて、その事業のように供した日の属する事業年度において、その取得価額の全額を損金経理により損金とすることができる。

2.一括償却資産
 取得価額が20万円未満の資産については、事業年度ごとに一括して3年間で償却できる方法により償却する。

3.取得価額
 当該資産の購入代価及び購入に要した費用の合計額(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料等)

○資本的支出と修繕費
1.資本的支出に該当するもの
  固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すことになると認められる資産。

2.修繕費に含まれる費用
  建物の移えい又は解体移築をした場合の移えい又は移築に要した費用の額、集中生産のため以外の機械等の移設費等、地盤沈下の土地の土盛費、機械等の床上費等の額は、修繕費として損金の額に算入する。
  修理、改良等の費用が20万未満である場合や、既住の実績により3年以内の期間を周期としてほぼ同程度支出される修理、改良等の場合等少額又は周期の短い費用。
  60万円未満である場合又は修理、改良等の対象とした個々の資産の前期末の取得価額の10%相当額以下である場合。

○交際費
 期末資本金1億円超の法人は、全額損金不算入。
 期末資本金1億円以下の法人は、600万に達するまでの金額の10%損金不算入。

○繰越欠損金
 各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額がある場合は、同金額に相当する金額は損金に算入する。(欠損金額の生じた事業年度において青色申告法人である場合に限る。)


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