名古屋会計事務所です。(愛知県名古屋市名古屋駅前) 会計事務所 所長:石田昌宏(公認会計士税理士
名古屋の公認会計士石田会計事務所、石田昌宏税理士事務所(名古屋税理士会所属) 名古屋の石田会計事務所
会計事務所TOP名古屋の税理士事務所よりお問い合わせ

消費税法の改正について(H16)


 ● 改正内容1 総額表示の義務付け
     & 積み上げによる消費税額計算制度の廃止

  一般消費者を対象とする課税物品等の販売を行う場合には、総額表示が必要です。

    具体的な表示例(本体価格1,000円、税込1,050円の商品の場合)
      1,050円
      1,050円(税込)
      1,050円(本体価格1,000円)
      1,050円(うち消費税等50円)
      1,050円(本体価格1,000円、消費税等50円)

   また、消費税を端数処理して受領している場合には、端数処理後の金額を積み上げて
   売上げにかかる消費税を計算することが認められていましたが、廃止されました。
   消費税込みの売上げ金額に100/105を乗じて課税売上げを算出し、それに対して
   5/100を乗じて納付すべき消費税額を算出することになります。

    ※平成16年4月1日から適用
    (ただし、レジシステムの対応が困難などの理由から経過措置があります。)




 ● 改正内容2 事業者免税点の引き上げ

    基準期間(2年前)の売上が3,000万円以上で納税義務は発生しておりましたが、
    改正により1,000万円以上であれば納税義務が発生するようになりました。
    従いまして、課税事業者が大きく増加することとなります。
    新たに課税事業者になる方は、課税事業年度の開始前に
      「 簡易課税を適用すべきか否か 」
    を検討することが必要となります。
    詳しくは税理士に相談することをお勧めいたします。

      ※ 平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用

 


 ● 改正内容3 簡易課税制度の適用上限の引き下げ

    簡易課税を適用できる事業者は、基準期間(2年前)の課税売上高で2億円以下
    であったのが、改正により同5,000万円以下となり、条件が厳しくなりました。
 
   簡易課税とは、
       売上高の業種に応じたみなし仕入率を乗じて簡易に消費税額を算出する
    ものであり、それに対応する
   本則課税とは、
      売上高に対する消費税額から、仕入れに対する消費税額を差し引いて消費税額を算出する
    ものである。

   一旦選択した方法は、原則として2年間変更できませんのでご注意ください。
   どちらが有利かは難しい問題ですので、税理士に相談することをお勧めいたします。

     ※ 平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用

 


 ●改正内容4 納付回数の変更

    直前の課税期間の確定消費税額が4,800万円を超える事業者は、
    年4回申告納付から毎月(年12回)申告納付が必要となりました。 

     ※ 平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用


ご質問等は、電話かメールにてお気軽にお問い合わせください。
簡単な内容であれば、無料相談にて対応いたします。





免責事項
当サイトの内容は著作権法により保護されております。
Copyright© 2008, 公認会計士・税理士(名古屋税理士会所属) 石田会計事務所 . All Rights Reserved.